≪地元メディアの反応≫
インドネシアの自動車製造会社「Indomobile」と日本の自動車、航空機、鉄道等用蓄電器メーカー大手「古河電池株式会社」の合弁企業「PT. FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（古河インドモービル）」が、ジャワ島西部のCikampek市に建設した自動車用鉛蓄電池製造工場が操業を開始した。
古河電池は新たな海外生産拠点として2013年12月に「古河インドモービル」を設立、2014年7月には約6,000億インドネシアルピア（当時約53億円）を投じて、自動車用鉛蓄電池製造工場建設を決めた。
新工場は部品原料の80％にインドネシア産品を使用して、年間300万個のバッテリーを製造する。製品のほとんどは国内向けだという。インドネシア自動車製造業協会は今年インドネシアの消費者が120万台の自動車を購入すると予測している。
「インドネシアでの自動車・バイク用バッテリーの需要は高まる一方で、新工場建設の理由もそこにある」インドネシア工業省ハイテク産業局長代行のPanggah Susanto氏は語る。
古河インドモービルの新工場は、日本企業の対インドネシア投資への関心の高まりを象徴するもので、同時に彼らがインドネシアで成長している中間層に目を向けていることも示している。
今月初め日本商工会議所の三村明夫会頭率いる代表団がインドネシア入りし、Jusuf Kalla（ユフス・カラ）インドネシア副大統領を訪問し、経済協力強化について意見交換した。
三村会頭は会談後「今回のミッションで最初にインドネシアを訪問したのは、人口2億5千万人以上のインドネシアに多大な潜在可能性を認めているからです。中間層の成長で一人当たり国民所得は3,500米ドルに達し、日本企業の生産基地としてインドネシア政府の協力も得られます」と、詳細については語らなかったが、インドネシアとの経済協力と投資に対して積極的な姿勢を示した。
2014年の日本企業の対インドネシア投資額は27億ドルで、58億ドルのシンガポールに次いで第2位にあり、今年はさらに日本の中小企業のインドネシア投資増大が予想されている。
Kalla副大統領が言うように、日本とインドネシア企業の合弁事業が増えれば、インドネシアの輸入減少に貢献できるだけでなく、日本の先進技術に刺激されて国内企業製品の品質向上が進むことも期待できる。
（SOURCE：The Jakarta Globe「trans by shimamori 」）
現地メディアの反応———————————————————————–
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