≪地元メディアの反応≫

日本の巨大商社「住友商事」はミャンマー電力省傘下の電力公社「Myanma Electric Power Enterprise」より、「Thilawa Special Economic Zone（ティラワ経済特区）」に隣接する発電容量50メガワットのガスタービン火力発電所の建設契約を約50億円で受注した。

ミャンマー政府は2013年に、「Japan International Cooperation Agency（JICA：国際協力機構）」との間でインフラ整備支援を目的とした円借款契約を締結している。この支援を受けて発電所建設が決まり、ミャンマー電力省が入札を経て昨年から業者選定に入っていた。

工事を請け負った住友商事の他に、火力発電事業会社「三菱日立パワーシステムズ」が主要機器のガスタービンや発電機を、発電所関連工事会社「太平電業株式会社」がその他の機器を供給することでプロジェクトに参加することも決まった。3社で連携し、2016年の運転開始を目指すという。

今回の発電所建設計画「ティラワ・プロジェクト」で使用される天然ガスは、ミャンマーで4番目に採掘されたガス田で、昨年産出が始まったばかりの「Zawticaガス田」から供給される。そのため石油ガス公社「Myanma Oil and Gas Enterprise」が全長20マイル（約32km）直径20インチ（約51㎝）のパイプラインを敷設することになった。

ヤンゴン市から約20キロ東南に位置するティラワ経済特区はKyaukphyu、Daweiとともにミャンマーで建設中の3大経済特区に数えられている。ミャンマー政府とJICA、住友商事を含む日本企業数社の合弁開発事業体が2013年から建設を開始した工業団地だ。住友商事が受注した火力発電所は、そのティラワ経済特区とミャンマー最大の都市ヤンゴン市に電力を供給することになる。

安定した電力供給は、日本企業を含むティラワ経済特区への進出企業だけの問題ではなく、都市住民にとっても最も望まれる不可欠な基礎インフラだ。経済成長とともに我が国の電力需要は今後も急増することは確実で、発電所の建設が急がれる。

（SOURCE：The Myanmar Times「trans by shimamori 」）