≪地元メディアの反応≫
日本の電子通商大手である楽天株式会社（JSD：4755）は、シンガポールのOne George Street に東南アジア地域本部を設立した。この新事務所では、マーケティング及び地域の拡張などを含む、楽天のアジア太平洋事業を担う予定である。楽天は日本以外に台湾、マレーシア、タイ、インドネシアにもe-コマースオペレーションを持っている。しかし、中国では、Baiduとの合弁事業は成功しなかった。

楽天のアジアマーケティングディレクター長谷川信氏がシンガポールを拠点に選んだ理由は、他の東南アジアの諸国と地理的に近く、かつ才能ある人材が多い点だと教えてくれた。また、今後シンガポールが新興企業の拠点になっていくことを期待しているようだ。
楽天は新興企業に投資したことがある。Pinterest社の投資では、楽天が金融投資のリーダーとなっている。日本では、楽天と同系統の企業であるグリー株式会社（GREE）、株式会社サイバーエージェント（CyberAgent）がすでに東南アジアの新興企業に商業投資を始めた。楽天も同じルートを辿ることができる。以前、長谷川氏に楽天が東南アジアの企業に対しての投資金をすでに準備しているのかと尋ねると、それもこの計画の一部になるかもしれないと教えてくれた。しかし、資金があるかどうかにかかわらず、楽天は新興企業に投資を始めたようだ。

楽天は、誰もが場所を問わず楽天で買い物することが可能な、新たなグローバル市場を作り出すことを理想としている。しかし、世界的に見ると物流システムや支払方法はさまざまで、この目標を達成するためにはまだ長い道のりがある。これまでのところ、楽天は38,000以上の小売店を抱え、9,000万を超える製品を提供している。入念な市場調査のうえで、対象国はベトナムやオーストラリアのような国としているが、楽天はまだ具体的な計画を発表していない。

オンラインショッピングの他にも、電子書籍や電子読書デバイスに携わっている。2011年に楽天は買収したKoboプラットフォームとハードウェアについて、正しい技術を持つ現地パートナーと取引ができなければ、東南アジア市場への参入は難しいという。東南アジアでの大手電子書籍店Ookbee（タイ）、スクープ（インドネシア）、WayangForce（インドネシア）などに対し、楽天はパートナーとしての興味を持っているのだろうか。長谷川氏は、この件について詳しいコメントを控えたが、興味を持っていることを肯定したうえで、東南アジアにおける電子書籍市場がスタートする可能性はあるかもしれないと話した。

いずれにせよ、東南アジアに対し新しい風を起こすパートナー企業を探すため、まずは新興企業や投資家とのコミュニケーションをとることが重要になってくるであろう。(Tech in Asia)