≪地元メディアの反応≫
三菱商事株式会社はシーフード関連会社へ、三井物産株式会社は製糖業へ、それぞれ投資すると発表している。
三菱商事は日本随一の時価総額を持つ企業として、東京に本社を構えている。同社は、東南アジア沿海に現有する施設の買収と新施設の建設を通じて、タイ・ユニオン・フローズン（Thai Union Frozen (以下TUF社)）と共同経営を発表した。三菱商事はTUF社株式の49％を占めることになるようで、総事業費は30億円（36百万米ドル）という。
「今回のプロジェクトは弊社にとって、世界全体の食品需要量増加の状況に応え、安定的な資源供給業者の役割をするようになる」と述べている。

三井物産株式会社と三井製糖株式会社はタイで製糖事業を営む、Khonburi Sugar Public Company Limited（以下「コンブリ社」）の株式11.1%と、5.6%を三井物産は7億7,000万タイバーツ（約19億9,000万円）、三井製糖は3億8,000万タイバーツ（約10億円）を出資し、それぞれ保有、関連契約を結んだと発表している。三井物産、三井製糖はタイの生産に必要な設備とマーケットサポートも提供するとしている。

日本の貿易会社は年々、食品、公益事業や運送業にシフトしている。三井物産株式会社の純利益の90％は原材料取引からなり、三菱商事はこれから、10年～20年をかけて、実物資産の拡張と、6年以内に実物資産の純利益の占める割合を、昨年の約6％から30％にまで引き上げる事をかかげている。

三菱商事株式会社は去年COFCO（中国糧油食品株式会社）と共同出資し、中国における肉類と家畜に投資をしている。更には、チリで鮭養殖業、ブラジルで食糧の買収とコーヒー栽培を広げ、ペルーのリン酸塩鉱業にも参入を果たしている。「弊社は食品を主な経営領域とし、タイでのエビ養殖水揚げ量を年間10,000トンにする」と三菱商事社長小林健氏は語っている。
全世界の年間天然及び養殖海老類の総消費量は約650万トンであり、
「今回の目標設定は今後の全世界海老類生産品に対する需要の増加をにらんだ動きである」と述べている。（Bangkok Post）