≪地元メディアの反応≫

2011年の民主化後、日本のイオンが外資小売業として初めてミャンマーに進出する。

日本の流通大手であるイオンは、現地企業クリエーション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズと8月上旬に合併会社を設立し、東南アジアで食品スーパーを運営していく。イオンは今回の合併に対して、810万ドル(約8億3,000万円)もの資金を用意している。

「イオンオレンジ」という店名で、まずはヤンゴン中心に展開している食品スーパー14店舗を運営する。新店舗の出店は店内に開始される予定。タイやその他地域に、イオンのプライベートブランド商品も展開していく予定。

ミャンマーでは、外資資本による投資が規制されていたが、2014年のMIC(Myanmar Investment Commission)の通達により外資規制が緩和されてきた。しかし、外資小売業に対して政府からの認可は下りていなかった。外資系企業がミャンマーで小売業の認可を獲得するのは初めてとみられる。

（SOURCE：Nikkei Asian Review by Mimi）