≪地元メディアの反応≫
近年、インドネシアで特に大きく成長すると予想されているのがオンラインストア市場である。そんな中、日本の大手企業である住友商事株式会社は合弁会社を設立し、オンラインスーパーマーケット“Sukamart”を2012年12月から運用し始めた。
Sukamartは2012年2月に計画を始動させ、長い時間をかけてスタッフ応募とウェブサイトの開発、及びサプライヤーのネットワークを構築していった。Sukamartは日本とインドネシアの1,000種類以上の日用品（食料品・パーソナルケア・健康食品・ベビー用品及び家庭や台所用品など）を提供している。

現在、ジャカルタの市内中心に位置する倉庫から配送を行なっており、入金確認の後、ジャカルタ地域（Jabodetabek）であれば1～2日で到着するという。その他の地域は7日程度の日数が掛かる。配送は運送会社JNEによって行なわれており、トラッキング番号によって配送状況を追跡することができる。

2013年1月31日まで、重さが5キロまででればジャカルタ地域、もしくは特定条件を満たすユーザーに無料配送を行なっていた。5キロを越しても、超過分の配達料だけ支払いをすれば良かったのだが、2月からは無料配送のキャンペーンが終わったため、Sukamartに公表されている標準の配送料金が掛かるようになった。

現在、支払いはバンク・セントラル・アジア（BCA）、ノルマンディーリー銀行（Mandiri）及びバンク・ラクヤットインドネシアこの3つの銀行を通しての振込に対応している。今後はクレジットカードを利用することができるようになるという。

順調に成長を続けるSukamartに対し、大手スーパーマーケットであるCarrefour、Giant、Food Hallなどは、未だにインドネシアで完全なオンラインストアを設立できていない。Carrefourはオンラインで購入し、店舗でピックアップできるといったサービスを行なっているが、南ジャカルタのLebak Bulusでしかピックアップすることはできない。GiantとFood Hallはオンラインストアの機能が全くない。

Sukamartの無料配送キャンペーンが終了し“新しくオープンしたスーパーマーケット”としての告知と、試験運用の期間も終わったようだ。大手スーパーマーケットたちがオンラインストア市場に参入すれば大きなライバルになると予想されるが、Sukamartは今後どのような方向性を目指してゆくのだろうか。(dailysocial)