インドネシア

日本の広告会社2社が、それぞれの製品を携えEコマース市場に参入


≪地元メディアの反応≫
たった2週間の間に日本に拠点を置く2つの企業が、CPAに重点を置いたアフィリエイト広告を携えインドネシア市場に参入した。まず広告会社のAdways Indonesiaが「SmartDriver」を、そのわずか2週間後にInterspace Indonesiaが「AccessTrade」を発表した。この2社はインドネシアでどのような課題を乗り越える必要があるのだろうか。
インドネシア 海外進出
両社が動き出した理由は非常にシンプルである。インドネシアのEコマース市場の成長には目を見張るものがあり、2030年までには世界第7位の経済大国になると言われている。この急成長している経済国へ企業が参入したいと考えるのは当然のことだろう。

広告主は広告を販売することによりCPAを通じて収入を得ることができるが、同じことがパブリッシャーに起こるとは限らない。Adwaysの「SmartDriver」と関連がある価格比較会社PriceAreaのAndry Suhail氏は、インドネシアユーザーに購入を促すためには2つの障害があると言う。まず、一部の人々は自分で購入をする代わりに家族や友人に頼まれて商品を購入する場合がある。そして注目すべきはインドネシア人のほとんどが銀行振り込み、または代引きを利用して購入をする。これらは記録することが非常に難しいオフライン取引であり、記録なしではパブリッシャーが収入を得ることが出来ない。

2012年12月の時点では、インドネシア人のクレジットカード保有者は780万人であると言われている。この人数はシンガポールの人口よりも多いが、インドネシア全人口のたった3%にすぎない。さらにクレジットカードという新しいものをオンライン購入に使用する人は多くないと予測されている。

この新しいアフィリエイト広告プラットフォームは、まだしばらくは普及に時間がかかるかもしれないが、今後数年間でオンライン決済に対する消費者の信頼を得ることが出来れば、新たな広告事業として成功を得ることも可能になるだろう。(Tech in Asia)


			
		

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