ベトナム

日本企業数社がベトナムにハイテク農業を導入


≪地元メディアの反応≫

今年は多くの日本企業がベトナムの農業生産ビジネスに参入する年になりそうだ。投資コンサルティング会社「Japan-Vietnam Commercial Investment Company」のLe Van Tu氏によれば、日本の宮崎県を本拠に野菜の生産加工を行う農業生産法人「四位農園(Shii Farm)」はハノイでクリーン・ベジタブルを生産するハイテク農業プロジェクトを実現するにあたって、投資額を決定するための調査を行っている。

 

同氏は現在、四位農園と同様にベトナムで牧畜業や野菜生産工場の立ち上げを図る多くの日本の農業関連企業と仕事をしており、別の日本企業2社も、ベトナムのパートナー企業を探して合弁会社を設立、クリーン・ベジタブルを生産するハイテク野菜工場を建設して、生産物は一部をベトナムの日本食レストランに販売し、他は日本に輸出する事業を始める調査のためにベトナムを訪れている。初年度輸出高を約100万米ドル規模で見込んで準備を進めているという。

 

ベトナム 海外進出

 

昨年行われたベトナム計画投資省と日本の三菱東京UFJ銀行経営陣との会談で、銀行側はベトナム進出を図る日本の農業関連企業への融資額を増やす意向を示し、さらに顧客企業の視察のためのベトナム訪問を助けるなどして、進出企業を積極的に増やし、ベトナム産農産物の価値向上に貢献したいと表明している。

 

昨年10月、日本の富士通はベトナムの「FPT Corporation」と、2015年から1年間、クラウド・コンピューティングを利用した農業経営管理を支援するサービス「食・農クラウドAkisai(秋彩)」の実証実験を開始することで合意した。ハノイに「秋彩」を活用した温室を建設して農作物の施設栽培を行い、政府機関やベトナムの農業関連企業に農業技術を紹介する。ベトナム農業を強化し、ベトナムが世界の主要農業生産拠点となることを目指すプロジェクトが今年始動することになる。

 

日本のハイテク農業技術が今年さまざまな形でベトナム農業に紹介され、実際に主にクリーン・ベジタブルの分野でいくつかのビジネスが立ち上がることは確実のようだ。成功すれば雇用が生まれ生産量が増大することはもちろんだが、日本の新技術には、環境対策であると同時に生産物の品質を向上し、ベトナム農産物に付加価値を付け競争力を高めるという、ベトナムにとって多くの好影響が期待できる。2015年はベトナム農業の転換点となるかもしれない。

 

SOURCESaigon GP Dailytrans by shimamori 」)


			
		

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