≪地元メディアの反応≫
中国と東南アジアでの小売業拡大に伴い、日本のイオン株式会社（以下：イオン）は、海外スタッフを増員させるため、多くの人員募集を始めるようだ。
この会社の事業は、小さなスーパーマーケットから大型ショッピングモールまで各方面に手広く事業を展開している。今後10年足らずで日本本社スタッフの半数は非日本国籍になっていく予定であるという。
このように現在、日本では海外からの人材を積極的に登用、あるいは採用を検討する企業が増えてきているようだ。
イオン広報担当の女性によれば「ここ2年間で計1,400人のスタッフを募集したのに対し、来年は主に他のアジア諸国から、約1,500人の海外スタッフを募集する予定である。」という。前記の数字を含め、イオンの計画では2014年3月までの3年間で、10,000人の新入社員のうち、3分の1を海外スタッフが占めることになる。
また同社は2020年までに社員の半数が海外スタッフの海外本社オフィスを立ち上げるため、現在よりも10％の従業員増加を計画しているという。

当局者はAFPに、「成長性があるアジア市場を開拓してゆくのは、我々の中期事業戦略の一つである。これから共に働くことになる“新入社員”たちが、今後の原動力になることを、我々は願っている。」と語った。
能力の高い現地スタッフを多く揃える事は、新地開拓事業での強みになっていくであろう。

昨年、中国東北部にあるイオンの小売店は、東シナ海の領土問題を巡る反日デモによって大きな被害を受けたが、2014年度には更に中国で10店舗以上のショッピングモールを展開する計画が進んでいる。また、今後はインド、カンボジア、ベトナムなど東南アジア諸国にも着手する予定であるという。

企業の成長と経営の安定のために、売上、生産、そして人材や組織の面でも、国内に偏らない”グローバル化”が必須となりつつあるようだ。(NST)