≪地元メディアの反応≫

政府は、英国の5Gインフラ整備の問題を和らげるために、NECが英国での5Gを協業することを明らかにした。

日英両政府が23日、経済連携協定（EPA）に署名し、「日英包括的経済連携協定により、日本企業とのさらなるデジタルパートナーシップの発展が期待されている」と、英国の国際通商省がツイッターで発表した。

NECは、7月にHuawei（ファーウェイ）からの5G製品の購入を全面的に禁止したことで生じたギャップが埋まると期待されていた。

今年NTTがNECの約5%の株式を取得したことは、日本の大手通信事業者が力を合わせて5G分野での実力を高めようとする意欲を示した重要な瞬間だった。この戦略は、日本の通信事業者が世界での存在感を拡大し、Huawei機器の排除によって西側での空白を埋め、最終的には西側諸国の新たな信頼できるパートナーとなることに繋がるだろう。

しかし、今回のニュースは、「Huaweiを日本のネットワークから排除しない」と日本から米国に伝えたわずか数日後に発表された。日本の読売新聞によると、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」という方針を明らかにした。

HuaweiとZTEを禁止する国家のリストには、ブルガリアが新たに加入した。さらに、米国はエジプトに「クリーンネットワークプログラム」への参加を求めているという。

（Trans by Shie）