≪地元メディアの反応≫
日本の家庭用品・アパレルチェーンの「無印良品」が11月26日、ホーチミン市にベトナム初の店舗をオープンした。
同市の繁華街にある複合商業施設「パークソン・サイゴンツーリスト・プラザ」内にある2,000平方メートルもあるこの店舗は、東南アジアでは最大規模の店舗となった。
生活用品から化粧品、食品まで5,000点以上のアイテムを取り揃え、生活必需品の新しいショッピングの場として期待されているが、商品というより、新しいライフスタイルを届けようとするイメージが強い。それは、多くの人が憧れる新しいライフスタイルとも言えるのではないだろうか。
「無印良品」は、家具から衣料品、化粧品に至るまで、幅広い家庭用品や消費者向け商品を手頃な価格で提供していることで国際的に知られている。日本の454店舗を含め、世界に900以上の店舗を展開している。
現在、「ユニクロ」や「無印良品」など複数の日本の小売企業がベトナムでの事業拡大を模索している。日本最大手の化粧品・医薬品ストアチェーンの「マツモトキヨシ」も先月、ホーチミン市に初店舗をオープンした。
日本最大手の小売チェーンである「イオン」もベトナムを重要な市場と捉えており、2025年までに最大20億ドルを投資してモールを25店舗建設すると計画しているそうだ。ベトナムの強みは高いGDP成長率と、所得が上昇している人口が多い(2025年には1億人に達する見込み)ことだという。
今年は日本の人口が11年連続で減少したことから、ベトナムの若い労働力人口はもう1つの“特典”だと考えられる。
また、ゴールドマン・サックスのデータによると、ハノイとホーチミン市の最低賃金は月190ドルであるのに対し、中国・上海は360ドルとなっており、ベトナムの人件費は明らかに競争力があるという。
さらに、ベトナムはいくつかの自由貿易協定を締結しているため、世界的な保護主義の高まりによる影響を回避することができ、多国籍企業にとって安全な避難所となっているはずだ。中国と国境を共有していることも強みに違いない。
こういった要因で、日本企業のベトナムへの進出が増えているのだ。日本企業のベトナムでの直接投資プロジェクトは9月時点で4,600件、登録資本金は約600億ドルに達しており、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に次いで2位となっているという。
(Trans by Shie)