タイ

日系大手保険会社がタイに病院と富裕層向けの介護施設事業を検討


≪地元メディアの反応≫

日本でも大手の東京海上生命保険が、タイの富裕層向け介護施設事業を前向きに検討しているらしい。タイの高齢化現象に需要が高まるのではないだろうか。

【861】タイ-東京海上

「我々は今回の経営の為、東京海上ホールディングスに支援を求める必要がありますが、タイの人々にとってこの先将来高齢者向け特別養護老人施設の需要はが上がってくるだろう。タイは近い将来高齢化社会になりつつあるので、あと5年先には需要度が高くなっているだろう」と東京海上(タイ)の執行役員Somphot Keitkraival、副主任は述べた。

 

現在日本の東京海上ホールディングスは、東京、神奈川、長野、京都の4拠点でHyldemoerHuetteブランド下で提供介護高齢者のための非営利施設を運営している。このビジネスを通じて介護・在宅ビジネスの専門知識を持っている。

 

今回支援を求めたタイの病院所有者は、「この老人施設経営の為には東京海上のロゴが必須です。なぜなら、将来的にタイに住む富裕層はもちろんのこと、老後をタイで過ごすことを決めた日本人も含める住居者達への信頼感を得られるような老人施設事業を設定したいと考えています。現時点で、タイでは高齢者の為の年金制度や手当が十分に支給されない為、老後の生活資金準備を充分にしてこなかったタイの高齢者の生活は、国民の新たなリスクとなってきています。様々な企業はこの5年間、タイの人たちへ老後の生活に必要な資金を準備するよう、節約方法や年金保険などを推進してきました。タイの年金政策は総保険料収入の65パーセントを占めています。」と話していた。これはタイの生命保険会社としては高い数値となっている。

 

東京海上日動火災保険サミュエルの社長、黒須敦夫氏は、「日本政府は日本国民に年金制度を提供しているが、日本の人口の変化構造の変動等により、本当に自分たちの老後生活が保障されるかどうかについて悩まされており、いま高齢者達はサポートを必要としています。そして、特別養護老人ホームの様な施設は、十分な老後資金を持つ高齢者のための選択肢となっています。日本では、老人施設事業は、年間売上高7,503億円のうち2,043億円(Bt61バーツ)の利益を生み出しています。現在東京海上日動サミュエルは、特別養護老人ホームの数がマーケットシェア21位に位置し、この業界の中では42位にランクインしている。タイは、日本のように高齢化社会になってきているので、施設を増やしこれから増加する高齢者に対応していかなければならない状況にあります」と述べている。

 

サミュエルの老人ホームでは、入居者は、提供看護内容に基づいて、Bt75百万BT10万ドルの料金を支払う必要がある。自分の身の回りの世話ができない高齢者にとっては更に高額の金額を支払うことになる。つまりほとんどの居住者はBt100,000の追加料金を毎月支払う形となるのだ。

 

長寿大国として言われてきた日本も近年平均寿命が低下する傾向にある為、この20年間保険業界は成長が見られない。近年の保険契約者たちは、生命保険よりも実用的な健康器具購入や医療等に関心を示している人が多い。その為、日本の医療品・健康関連商品のマーケットシェアは、2013年時点で18.8%上昇した。

 

生命保険会社は、新たな成長戦略として、介護や障害者向けビジネスに注目している。また、日本政府は、トイレや食事等長期的なケアが必要な人の為の介護保険制度も改正している。

 

政府は、介護保険の50%を支払うことになる。 残りの50%は、29%4060歳が支払い、60歳以上が21%を支払う。保険料は、日本の労働者の月収からも差し引かれるのだ。

 

間違いなくタイもあと数年で本格的な高齢化社会となる。今後、需要も高まるに違いないだろう。

SOURCEViet Nam Newstrans by Uki 」) 


			
		

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