≪地元メディアの反応≫

日本の大手電機メーカー「Panasonic Corporation（パナソニック）」は7月7日、堅牢性に優れた業務用タブレット端末「頑丈タブレットTOUGHPAD（タフパッド）」の新製品2機種「Toughpad FZ-E1」と「Toughpad FZ-X1」を我が国で販売開始した。

導入された新機種は、日本では昨年2月に発表され7月に出荷を開始したモバイル通信、音声通話対応の5インチサイズのタブレット端末で、スマホ端末も兼ねており、パナソニックにとっては2013年に撤退したスマホ市場への一般消費者向け製品から業務用にターゲットを切替えての再参入ということになる。

新機種は物流、倉庫業務、小売業、電気ガス事業、通信事業、軍隊などの分野でユーザーの生産性、効率性改善を目的に設計された。重量は約430グラムでかなり重いが、1.2メートルから落下しても破損しない堅牢性をはじめ、防塵・防水性能を備え、屋外や工場内などの過酷な条件下でも利用できるのが特徴だ。バーコードリーダーも標準装備されている。

シンガポールを本拠にパナソニック製品・サービスを東南アジア・太平洋地域に提供する「Panasonic Asia Pacific Pte. Ltd.（パナソニック・アジアパシフィック）」のグループ企業でタフパッドの販売を担当する「Panasonic System Solutions Asia Pacific」では、我が国で経済環境が悪化しつつあり、タブレットメーカーの多くが苦戦しているにもかかわらず、販売に自信を見せている。

「Panasonic System Solutions Asia Pacific」の我が国でのタフパッド販売担当マネジャーであるSathip Kongjantra氏は「タイはタフパッドにとってシンガポールとマレーシアに次ぐ東南アジア第3の市場。今年の売上は前年比で3倍を予想しています」と強気の予想だ。

消費支出の縮小傾向にあって、業務用スマホ分野は、機動的でモバイル通信を必要とする労働人口の急激な増加のおかげで、特に業務管理の改善・効率化のためにITシステムが不可欠となった輸送・物流業界で注目すべき成長を示している。

今年末に差し迫った「ASEAN Economic Community（AEC：ASEAN経済共同体）」の発足と東南アジアでのオンライン・ショッピング・ブームによって需要はさらに増大するとみられ、米国の市場調査・情報サービス会社「VDC Research Group Inc（VDCリサーチ）」の調査では、東南アジアにおける業務用タブレットの売上は2018年までに3億米ドル規模に達するとの予測が出た。

Sathip氏もパナソニックの我が国でのタブレット、ノートブックも含めた堅牢性の高い業務用コンピューター製品の売上は、2013年の1,260万米ドルから2018年までには2,000万米ドルを超える規模に成長すると予想している。

ASEAN経済共同体の発足によってASEAN域内の自由化に伴う物流再編が進行すると、パナソニックの「頑丈タブレット」をはじめとする業務用タブレット端末の需要は、個人向け市場の不振をよそにますます高まるだろう。ASEANの物流の中心に位置づけられる我が国の市場シェアをめぐって、今後各メーカーの競争激化が予想される。

（SOURCE：Bangkok Post「trans by shimamori 」）