≪地元メディアの反応≫

日本の時計メーカーで電子デバイスやIT分野にも事業展開しているセイコー・グループのセイコーソリューションズ株式会社は、ASEAN諸国へのソリューション・ソフトウェア事業拡大の出発点として、タイ・バンコクに初の海外拠点となる現地法人「セイコーソリューションズ・タイランド（Seiko Solutions Thailand Co.,Ltd.）を設立、１月16日に営業を開始した。

タイをASEANで最初の拠点に選んだ理由について、親会社であるセイコー・ホールディングスの内藤昭男常務は「タイでは4,000社以上の日本企業が事業を行っています。これはセイコーの時計が50年以上にわたってタイで作られているように、長年培われてきたタイと日本の良好な関係に対する日本企業の信頼感を反映しています。日本企業の海外工場の約3割はASEAN域内にあるのです」と語っている。

ジェトロ（日本貿易振興機構：Japan External Trade Organization）によると、タイには日本企業のオフィス・工場だけでなく、日本食レストランも2,000店以上ある。

ASEAN域内の市場統合を図るために今年設立される「ASEAN経済共同体（AEC：ASEAN Economic Community）」がセイコーの事業展開にもプラスに働くだろう。貿易規制の撤廃や統一基準の設定が促進され、タイを拠点としながら、人口約6億を擁する参加10か国全体をマーケットとした事業展開をこれまでになく円滑に進めることができる。

セイコーソリューションズ・タイランドは当初、主にタイの日本企業をターゲットにエネルギー監視・制御ソリューション「グリーントーク（Green TALK）」の構築及び保守運用サービスを提供し、将来的にはASEAN地域への営業・サービスを拡大強化する意向だ。

今年は50セットのグリーントーク受注、売上6,000万バーツ（約2億1,600万円）を見込み、来年はマレーシア、ベトナムなどタイの隣国へ、2018年から2020年頃にはASEAN全体への事業拡大を目指す。

グリーントークは工場やオフィスにある設備・機器のセンサーから情報を得て、照明や空調を調整するなど、電力使用量を把握・制御するシステム。電力管理システムは電気料金が高いタイはもちろん、経済成長を支える電力供給に不安要素を抱え、環境問題が顕在化しているASEAN諸国でも有力な事業分野と言えるだろう。

（SOURCE：Bangkok Post「trans by shimamori 」）