≪地元メディアの反応≫
2011年にタイを襲った、洪水は現在も深刻な影響下にある。このとき日系企業も、例に漏れず、工場に甚大な被害を受けたが、タイ日本貿易振興機構理事長の横尾英博氏は、撤退ではなく、今後も、タイと協力して続けていくとブンソン・テリヤーピロム商務大臣との面会後、に明らかにしている。タイは東南アジア諸国連合(ASEAN)の重要メンバーとして、生産と市場の成長性が見込まれるため、日本が海外市場を開拓する際の肝となる。昨年から、日本の投資家は積極的にタイ投資委員会(以下：BOI)と優遇措置をめぐり交渉を始めている。
BOIは、昨年中の総額が約1.46兆バーツ(483億米ドル)に達するプロジェクトについて優遇措置を認めている。2011年の6,340億バーツ(209億米ドル)と比べ、130％増となり、記録的な数値となり2,262件プロジェクトの投資総額が9,840億バーツ(325億米ドル)に達し、そのうちの774件は日本投資者のプロジェクトである。タイの投資分野の中心はすでに地域限定の規準から解放され、環境に優しい・知識本位・高付加価値・ハイテク・非労働集約的な産業へ転換した。

ブンソン氏によると、日本は引き続き2012年1月から発足したタイとの「だるまプロジェクト」を続けるという。心強いパートナー日本と共にタイ日両国の経済回復を図り、提携については今後も強化していくことになる。日本はすでに食品・ライフスタイル製品・サービス業において、タイの中小企業（SME）に支援をすると約束している。日本は東アジア地域包括的経済提携を促進し、2015年までに東南アジア諸国連合の10カ国、そして中国・日本・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを含めた世界一の貿易経済団体を結成すると横尾氏は興奮気味に語っている。(Bangkok Post)