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楽天が旅行体験提供サイト「ボヤジン」を買収。訪日外国人向け事業の補完強化で2020年に照準


≪地元メディアの反応≫

日本の代表的なEコマースサイト運営企業「Rakuten, Inc.(楽天)」は72日、我が国に本社を置き、旅行先のユニークな旅行体験(アクティビティー)を個人間で取引できるC2C型のサービスサイト「Voyagin(ボヤジン)」を運営する「Voyagin Pte.Ltd.」の株式の過半数を取得したと発表した。

 

シンガポール 海外進出

 

ボヤジンは2011年から現地の個人・企業(ホスト)が企画した旅先のガイドサービスや旅行体験企画を旅行者(ゲスト)が購入することができるサイト運営を開始、201212月に名称をボヤジンと変更した。

 

Masashi Takahashi(高橋理志)CEOHiroyuki Hayashi(林寛之)CTOTushar Khandelwal COOの創業者三氏(写真下)を中心に10数名の従業員で運営されており、現在は英語、日本語、中国語でアジアを中心に約50か国で1,700件のアクティビティーを提供している。

 

ボヤジンは日本で2010年から起業育成事業を行っている「Open Network Lab」の支援による第3期育成プログラムの出身だ。2013年には我が国に拠点を置き、こちらでも投資家やアドバイザーの支援を受けてきた。

 

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AOLの情報サイト「Techcrunch」によれば、取引は現金で支払われ、金額は348万ドルを上回ったというが、取得費用は公開されていない。楽天出資後もボヤジンはこれまで通りの体制で運営を続けるということだ。

 

創業時からCOOを務めているKhandelwal氏は楽天の買収提案を受け入れた理由について「日本最大のEコマースマーケットを運営し、Eコマースや旅行業界、人材や企業とのネットワークを持つ楽天の資本参加はボヤジンの企業価値を高めることになると判断した。また資金調達に苦労するする必要がなくなるのも利点だ」と答えている。

 

日本で最大規模の7か国語対応旅行予約サイト「Rakuten Travel(楽天トラベル)」を運営し、約3万の宿泊施設を擁して多様な旅行プランを提供している楽天にとって、ボヤジン買収は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時にピークを迎えると予想されているインバウンド(訪日外国人向け)事業の補完強化に向けた戦略的取引の一環だ。

 

長期にわたる円安傾向、格安航空会社による国際線の運航数増加、ASEAN諸国からの旅行者のビザ要件緩和などの影響で、訪日外国人数は今後も増加が予想されるが、航空・ホテル業界ではまだ旅行体験サービスの提供に焦点を当てている企業は少ない。楽天はボヤジンの強みを取込んで、訪日外国人向け分野での「楽天トラベル」の覇権獲得に活かすことを狙っているのだろう。

 

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