≪地元メディアの反応≫

シンガポールに本拠を置く独立系最大手の広告会社「Ad Planet Group Pte.,Ltd.（アドプラネット・グループ）」は4月20日、日本で売上4位の大手広告代理店「Daiko Advertising,Inc.（大広）」と合弁会社「Adplanet Daiko Pte.,Ltd.（アドプラネット大広）」を設立、21日より営業を開始すると発表した。

アドプラネット大広は資本金250万シンガポールドル（約2,200万円）で大広が過半数を出資する。

大広は、中国・ベトナムの現地法人に加え、2014年には、大広インド、大広インドネシアを設立しアジア諸国での事業拡大を進めてきた。

アセアンでは、今年末には「ASEAN Economic Community（AEC：アセアン経済共同体）」が発足する予定で、自由化に伴いASEAN域内での「人」「モノ」「サービス」の移動が活発化することが予想される。

アセアンでの事業拡大を中期戦略の一つとしている大広も、AEC発足を前に、多くの顧客日本企業が戦略拠点としている我が国に、あらゆるマーケティング・ニーズに対応できる拠点を持つ必要があると判断したようだ。

我が国をASEANネットワークの中核拠点とする意味について、大広のHiroshi Ochiai（落合寛司）社長は「シンガポール市場は大きな規模ではありませんが、ASEANの中でサービスを開発しテストするショーケースとして最も重要な場所です」と説明している。

アドプラネット・グループは、グループ内にそれぞれの分野で実績を持つ機能会社7社を有し、ほとんどのサービスを社内製作できる体制を持ち、シンガポールでは数社しかない「EPPU」という政府系プロジェクトに入札出来る最高ランクの資格を有する最大手。

アドプラネット・グループのAdrian Tan会長は「あらゆる場面で通用する方式などありません。それぞれの場所に関する知識や経験を尊重して事業を展開することが成功の条件です」と自社の強みを強調する。

アドプラネット大広は、今年後半にはインドネシア市場でのプレゼンス確立を目指している。アドプラネットの持つASEAN諸国での経験・ノウハウやネットワークを利用して、AECの恩恵を受けながらいち早く域内全体に事業テリトリーを拡大する戦略のようだ。

（SOURCE：Channel NewsAsia「trans by shimamori 」）