≪地元メディアの反応≫

日本第2位の自動車メーカー「Nissan Motor Co.,Ltd.（日産自動車）」は3月17日、ロシア国内での販売台数低迷を理由に3月16日から31日までの16日間、サンクトペテルブルク工場の操業を停止することを明らかにした。同工場の期間従業員についても、期間契約を更新しないということだ。

原油価格の下落とウクライナ危機におけるロシア政府の行動に対する西側陣営の制裁の影響でロシア経済が悪化する中、ロシア国内の2月の新車販売台数は昨年2月と比較して38％も落ち込んだ。

さらに昨年来のロシア通貨Ruble（ルーブル）の急落によって、自動車メーカーは価格を上げざるを得なくなり、一方消費者も多くが高額商品の購入を控えざるを得ない状況だ。

困難な市場環境に米国の「General Motors Co.」は、ロシア国内の工場で昨年9月から2交代制だった従業員のシフトをなくし稼働時間を半減させているが、3月末からは8週間にわたって操業停止とすることを発表した。

日産はサンクトペテルブルク工場でSUV（スポーツ多目的車）の「X-Trail（エクストレイル）」や「Murano（ムラーノ）」、「Teana（ティアナ）」「Pathfinder（パスファインダー）」などを生産してきた。さらに日産とルノーが経営権を持つロシア自動車メーカーのトップ企業である「Avtovaz（アフトワズ）」も自社工場での操業は変わっていない。

日産はサンクトペテルブルク工場の生産能力を現状のほぼ2倍に相当する年間10万台に引き上げる計画を持っており、我が国が長期的な投資先として重要なマーケットであることには変わりないことを強調している。

日産、ルノーとアフトワズの3社はロシア市場のシェア33%を占める最大の自動車グループだ。販売台数は落ち込みながらも市場シェアは伸ばしている。今回の生産調整は長期操業停止や工場撤退の検討まで噂されている他社とは違って、危機の渦中にあって必要最低限な防衛策ということだろう。

（SOURCE：The Moscow Times「trans by shimamori 」）