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日経新聞が英マークイット社と提携し、アジア各国の景気指標「日経PMI」の公表開始、アジアメディアで影響力強化を狙う


≪地元メディアの反応≫

日本のメディア大手「Nikkei Inc.(日本経済新聞社)」は629日、イギリスの金融情報、調査サービス会社「Markit Ltd.(マークイット)」と契約し、マークイット社が国別に毎月算出している景気指標「Purchaseing Manager’s IndexPMI:購買担当者指数)」を71日から「日経PMI」として公表すると発表した。

 

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PMIは製造業やサービス業の購買担当者を対象にしたアンケート調査やインタビューなどで集める受注、生産、購買量、価格、雇用などの情報要素に一定のウェイトをかけて算出する指数で、特に製造業の指数は数カ月先の景気動向を映す先行指標と言われている。

 

マークイット社のPMIのうち「日経PMI」として公表されるのは、我が国の製造業PMIをはじめ、日本、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、韓国、タイ、フィリピン、ミャンマーの製造業PMIや香港、シンガポールの全産業PMIなど、アジア12か国のPMIとアジア全域の合成指数の15種。

 

うちタイ、フィリピン、ミャンマーの製造業PMIは、日経とマークイット社が協力して新たに創出するもので、2016年中に指数を算出、公表予定だ。両社は他にも新たな指標創出に向け協力していく計画だという。

 

マークイット社が算出するこれら一連のアジア地域のPMIは、対象地域の約5,000人の購買担当者や上級責任者から毎月集めたデータに基づいてまとめられる。マークイット社のKevin Gould社長は「マークイットPMIは世界で最も注視されるマクロ経済指標の一つです。アジア太平洋地域での日経のブランド力をさらに強化するために質の高いデータを提供し続けます」と語った。

 

日経新聞はアジア最大級の独立系経済紙。新聞を中核として、書籍雑誌の出版から、文化・経済イベント開催、デジタルメディア、データベース・サービス、テレビ局の運営まで幅広い分野で事業展開している。

 

日経は「日経PMI」の公表開始を機に、アジアにおけるリーディング・メディアとして、「Nikkei Asian Review」「Asian 100」「India 40」のような英語版ニュースでのアジア関連ニュースをより充実させたいとしている。

 

現在PMIは米国、中国、ユーロ圏などの指数に注目度が高いが、今後は日経のブランドでアジア各国の指数が世界に発信されるようになり、アジアの景気動向を計る重要要素が広く流通することになった。

 

特にこれまでなかったタイ、フィリピン、ミャンマーのPMIが加わればASEAN主要国の景気指標はほぼ網羅的に揃うことになり、今後、アジア各地の証券取引市場の動向に影響が出ることは必至だろう。

 

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