≪地元メディアの反応≫

今週、3つの外国銀行が我が国に初登場することになった。4月22日に日本の「Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ（三菱東京UFJ銀行）」が、翌23日には日本の「Sumitomo Mitsui Banking Corporation（SMBC：三井住友銀行）」とシンガポールの「Oversea-Chinese Banking Corp（OCBC：華僑銀行）」がそれぞれヤンゴンのダウンタウン（写真）に支店をオープンしたのだ。

三菱東京UFJと三井住友のヤンゴン支店は、ともに従業員30人規模。三菱東京UFJはミャンマーに進出する日系企業や地場銀行に融資や貿易決済、海外送金などのサービスを提供し、三井住友は外資系企業への融資のほか、提携先の我が国最大の民間銀行Kanbawza Bank（KBZ Bank：カンボーザ銀行）と共同で、日系企業の現地従業員への給与振込サービスを始める。

三菱東京UFJのオープンセレモニーに出席したU Kyaw Kyaw Maung中央銀行総裁は外国銀行の参入を「我が国銀行業界の歴史上画期的な出来事」と評価して、「日本の銀行が地場銀行との連携を強化して投資と経済成長を促進する」ことに期待を示し、特に国内経済特区向け融資への貢献を例に挙げた。

三菱東京UFJのGo Watanabe氏は「ミャンマーの金融市場はまだ成長の初期段階にあり、長期的視点に立てば多くの可能性を見出すことができます。事業内容に制限はありますが、法令順守と中央銀行との良好なコミュニケーションを大切にしていきます」と忍耐が成功の鍵であることを示唆し、当面は提携関係にあるCo-operative Bankに融資する形で地元企業に貢献するとしている。

一方、三井住友のHiroshi Minoura（箕浦裕）副会長は、オープンセレモニーの席でベトナムやインドネシアで地元の銀行に出資した実績に触れ、「私たちは地元の銀行に投資したいと考えており、KBZとの絆を強めるためには出資する必要があります」と述べて、3年前から提携関係にあるKBZ Bankの株式の15～20％を取得することに関心を示した。

しかしそれには外国銀行による国内銀行の株式保有を禁じた中央銀行の規制が緩和されなければならない。箕浦副会長は「ミャンマー政府が完全に金融市場を開放したとしても、ミャンマーの銀行を買収するつもりはありません」と地場銀行買収に関心がないことを強調している。

1963年にすべての銀行が国営化されて以来、外国銀行に門戸を閉ざしてきた我が国は、昨年10月、外国の9銀行に対してミャンマー国内に支店を開設できる銀行免許を交付した。

中央銀行は、国内銀行が外国銀行に飲み込まれることがないよう、業務許可を外国企業とミャンマー国内銀行に対する外貨融資のみに制限した上、取引できる通貨も4種に限定、ミャンマー国内銀行の従業員の引き抜きも禁止するなど、厳しい規制をかけている。

しかし外国銀行開業の影響が国内銀行業界に及ばぬはずはない。事実、すでに国内300店舗のKBZ Bankは三井住友と、200店舗のCo-operative Bankは三菱東京UFJと、それぞれ日本のメガバンクの窓口としての提携関係を強化しようとしている。今年、我が国の銀行業界には、規制緩和に先行して外国銀行を交えた現実的な業界再編が進行するだろう。

（SOURCE：The Myanmar Times「trans by shimamori 」）