ミャンマー

大和総研と日本取引所グループ、ミャンマー初の証券取引所設立へ合弁契約


≪地元メディアの反応≫

ミャンマー財務省傘下の国営ミャンマー経済銀行は、日本の大和証券グループのシンクタンクである「大和総研」及び「日本取引所グループ」と、ミャンマー初の証券取引所となる「ヤンゴン証券取引所」設立のための合弁契約を締結した。

 

ミャンマー 海外進出

 

日本取引所グループの前身である株式会社東京証券取引所グループ及び大和総研は、20125月、当時ミャンマー財務省傘下であったミャンマー中央銀行と、ミャンマーにおける証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を締結し、日本及びミャンマー関係当局と協議を進めてきた。

 

今回の契約締結で3者は資本金320億チャット(約37億円)で「ヤンゴン証券取引所YSXYangon Stock Exchange Joint-Venture Company Limited)」を設立する。ミャンマー側から3名、大和総研と日本取引所グループから各1名、合計5人の取締役体制で2015年中の証券取引所開設を目指すという。

 

一部にはこの段階ですでに今年中のオープンを危ぶむ声もあるが、ミャンマー政府は2015年中の証券取引所オープンを熱望しており、大和総研と日本取引所グループは日本政府とも連絡を取りながら、最大限の努力でミャンマー政府に協力するとしている。

 

課題は法律や組織の整備が間に合うかという問題で、現に関連法規の制定に予想以上の時間がかかっている。証券取引のルールや基準もまだ発表されていないし、証券取引を監視する証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)もまだ組織されていない。

 

技術的な課題としては、YSXと各証券会社が開業時にはコンピュータシステムによって相互に連結している必要があるが、これに関して大和総研は本誌に対し「すでにYSX開設のためのシステム開発を始めている」と返答している。

 

すでにMICT Parkのオフィスに証券取引に必要なITインフラを整備しており、こちらの方について懸念材料はないだろう。ミャンマー初の証券取引所が2015年中に開業できるか否かは、ミャンマー政府の指導力にかかっている。

SOURCEThe Myanmar Timestrans by shimamori 」)


			
		

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