≪地元メディアの反応≫
マレーシアのe‐コマースは、今、急成長の折り返し地点に近づきつつある。
1990年代中期にグローバル的なインターネットブームの推進により、e‐コマースが東南アジアに入りはじめた。2000年代初期にはインターネットバブルがはじけた後、ネットショップが主流になり始め、その後、多くの人々がブログやソーシャル•ネットワーキング•プラットフォーム(Multiply, Facebook等)を利用し、手軽にインターネットショップを開設してきたことによるものである。
ちなみに、2億800万人の人口を持つ、マレーシアのインターネット普及率は61%である。
世界では、ニュージーランド86.2%、韓国81.5%、オーストラリア78.9%、日本78.7%、シンガポール75.1%、香港75.0%と続いている。(参考資料:google)。手軽で便利なインターネット支払いソリューションもマレーシアのe‐コマースを刺激し、後押しをする形となっている。
2011年、e‐コマースの取引総額が842億リンギットとなり、ユーロモニター・インターナショナルは、2016年には19億リンギットを超えると予想している一方で、ニールセン株式会社の調査では2015年に50億リンギットまで達すると想定しており、今後の動向が気になるところである。
楽天マレーシアは、ローカルパートナーなしで東南アジアに参入した最初の企業であるが、タイ(2009年開始)とインドネシア(2011年開始)の際は、地元企業の協力を得ていたと語っている。
楽天は、差別化戦略として、企業対企業対消費者(B2B2C)モデルに基づき、仮想ショッピングモールとしての地位を築いた。楽天プラットホーム上で、電子機器、ファッション、健康グッズ、ペット用品などのオンラインショップを立ち上げ、顧客に直接販売している。他のe‐コマースプラットフォームとは異なり、楽天はプラットフォーム上の店舗へ多くの付加価値サービスを提供しており、支持される大きな要因ではないかと推測できる。
「楽天マレーシアは、e‐コマースの専門家が、各店舗に戦略のアドバイスとして様々な提案をしている。日本で、e‐コマースのリーダーシップと専門知識を15年以上有する専門家団体が、店舗と消費者の皆様に最高のe‐コマースを提供するため、日夜努力している」と、楽天マレーシアのCEO上野昌也氏は力強く語っている。(Forbes)