≪地元メディアの反応≫
マレーシア通産大臣Datuk Seri Mustapa Mohamed氏は、より多くの大手日本企業がマレーシアへの投資を続け、大規模な政府事業にも参加を希望していると述べた。

大臣は「多くの日本企業はマレーシアでの投資増加を熱望している、特にハイテク業と製造業に。」と述べ、「The Look East Policy – A New Dimension & MAJECA-JAMECA 31st Conference」のサイドラインで、「実際は、中小企業はマレーシア企業との合弁事業に進出している。例えば、自動車部品製造など」とも伝えた。

また、「日本企業はまた高速鉄道プロジェクトなどのインフラ整備の特定の領域に参加することに熱心である。日本企業も、このプロジェクトに私たちと協力することを求めている。入札と共に我々はこのプロジェクトの為の技術と金融機能を持つ潜在的なパートナーを探しているが、世界で新幹線技術を導入した初めての国である日本が優位性を持っている。」とも述べた。

同時に、両国間の貿易面では、マレーシアで利益を得る場合では貿易の黒字が続くと信じており、｢目下、不利な世界経済の発展にもかかわらず、マレーシアは依然として他国との黒字貿易取引を行っている。日本との貿易黒字の問題は心配することなく、1997年より当方はずっと利益を取得してきている。しかし、これから世界経済の大きな環境のもとで、しっかりとこの傾向に注意を払っていく。」と述べた。

「過去数ヶ月の間に、世界貿易において、マレーシアの記録した月額黒字は少なくとも60億リンギット(15,000億円相当)に達した。」（ベルナマ通信社）