≪地元メディアの反応≫

「The Malaysian Investment Development Authority（MIDA：マレーシア投資開発庁）」（写真）と日本のパナソニック・グループのマレーシア法人「Panasonic Eco Solutions Malaysia Sdn Bhd（PESMY：パナソニック・エコ・ソリューションズ・マレーシア）が3月31日、日本などからの主に産業開発に関連する外国直接投資拡大のため協力することで覚書を締結した。

「Minister of International Trade and Industry（国際貿易産業省）」のDatuk Hamim Samuri副大臣によると、覚書の実効期間は3年間で、「両者が相互の利益のために外国直接投資に関わる技術およびマーケティング情報を交換することで、連携の相乗効果を求める」と定められている。

副大臣は「PESMYがMIDAに協力して投資の誘致に努力するのは、我が国が成長性と波及効果を期待できる投資先であることの証」と自信を見せ、さらに「覚書を基にMIDAは日本のニッチ・テクノロジーに特化した中小企業との事業実績を持つパナソニックの経験や知識を投資誘致に活かすことができる」と期待を示した。

日本は昨年実績でマレーシアにとって最大の投資国だ。製造業での投資認可額は総額で109億リンギット（約3,560億円）にもなり、投資対象は電気・電子や化学、化学製品、非金属製品、石油製品など広範に及んだ。

明日、4月1日から我が国では従来のSales Tax（売上税）とService Tax（サービス税）を一括して税率6％の消費税に置き換えた「Goods and Services Tax（GST：物品・サービス税）」が導入される。

経済への悪影響を懸念する声もあるが、パナソニック側では、日本にもマレーシアの新税より高率の消費税制度があり、事業展開している他国でも同様の税制度があるので、新税導入は企業の投資活動の障害にはならないと楽観的だ。

日本の中小企業は日本の国内総生産（GDP）の50%以上を占め、日本の産業に不可欠な存在となっている。マレーシアでのグループの50年以上に及ぶ事業活動の経験に加え、環境に配慮したパナソニックの積極的な取り組みも、その分野に強い日本の中小企業の誘致に活かすことができるだろう。

今回の覚書締結でマレーシア投資開発庁は、パナソニック・エコ社に対して、エコロジー関連などのニッチ・テクノロジーに特化した日本の中小企業とのパイプ役としての役割を期待しているようだ。

一方パナソニック・エコ社はマレーシア政府との関係を背景に、我が国への投資案件の窓口となることで、パナソニック・グループの存在感を高め、我が国のエコソリューション分野で中心的地位に就くことができる。政府との恒常的な情報交換のルートが確保できることも大きなメリットと言えるだろう。

（SOURCE：Bernama「trans by shimamori 」）