≪地元メディアの反応≫

韓国公正取引委員会は2月16日、日本の半導体製造装置の分野で国内シェア1位、世界3位の「東京エレクトロン株式会社」と世界最大の半導体製造装置メーカー「Applied Materials, Inc.」との経営統合を3月に条件付きで承認する意向を明らかにした。両社の統合は8か国・地域で申請されているが、韓国が承認すればイスラエルとシンガポールに次いで3か国目となる。

両社は2013年9月に経営統合を発表した。新会社は、社名「ETERIS」、東京と米国サンタクララの両本社体制とし、東京証券取引所とナスダック証券取引所に上場して、オランダに統合持ち株会社を登記することになっていた。

新会社株の保有内訳は、アプライドマテリアルズの株主が68％、東京エレクトロンが32％となり、2014年後半には統合が完了する見込みだったのだが、時価総額290億ドル（2.4兆円）の巨大企業誕生に、世界各国の特定事業分野での独占や競争阻害を監視・規制する当局から待ったがかかり、今に至って統合は実現していない。現在は米国、中国、ドイツ、日本、韓国、台湾からの承認を待っている状況だという。

公正委員会は最近、内密に国内半導体メーカーの経営者を集め、条件付き承認の決定について説明した。委員会担当者によれば、国内1位の「Samsung Electronics（サムスン電子）」と2位の「SK hynix （SKハイニクス」は、アプライドマテリアルズと東京エレクトロンの経営統合が我が国の半導体関連産業に与える影響について、「公正な競争を妨げない」との意見を具申したという。

しかしこの韓国2大企業は他の国内半導体部品メーカーと同様、当初から両社の経営統合承認に反対してきた。アプライドマテリアルズはすでに1社で韓国国内で20％以上のシェアを持っている。さらに巨大化すれば実質的にもはや競争にならないというのだ。

韓国公正取引委員会はこれまで米国、日本を含む未承認6か国の規制当局と統合承認の条件について協議を続けてきた。韓国だけが単独で統合承認を決定できるはずはなく、今回の決定には、少なくとも中国を除く5か国の意向は反映されていると考えられる。

いち早く承認を決めたことにどのような戦略があるのか、我が国の半導体関連企業の対応とともに、今後の6か国の動きが注目されるところだ。

（SOURCE：The Korea Times「trans by shimamori 」）