≪地元メディアの反応≫

日本の五大商社の一つである「Mitsui & Co., Ltd.（三井物産）」とタイの不動産大手「Ticon Industrial Connection Plc（タイコン・インダストリアル・コネクション）」、ジャカルタを本拠とする不動産・建設大手「Surya Semesta Internusa (SSIA：スルヤ・スメスタ・インターヌサ)」の3社は4月8日、共同出資会社を設立し、工場と倉庫のリース事業を開始すると発表した。

出資比率はインドネシアのスルヤ・スメスタ・インターヌサ（SSIA）が50％、三井物産とタイのタイコン・インダストリアル・コネクションがそれぞれ25％。三井物産とタイコン社の出資額はそれぞれ1,160万ドル（約14億円）となる。三井物産はレンタル工場事業を手がけるのは初めて。

新会社「SLP Surya Ticon Internusa（SLPスルヤ・タイコン・インターヌサ）」は当初、首都ジャカルタ近郊のWest Java（西ジャワ）州Karawang（カラワン）県 に位置する「Suryacipta City of Industry（スルヤチプタ工業団地）」（写真）内にSSIAが保有する22ヘクタールの用地と既存のレンタル工場、倉庫、合計12棟を買取り、事業を開始する予定だ。

ジャカルタ近郊には日系企業が集積しており、主にメーカーや流通業などで需要が見込めるという。新会社は今年から2017年までにリース物件を126棟に増設し、売上高1,500億ルピア（1,160万米ドル）のインドネシア最大級のレンタル工場・倉庫地区とすることを目指す。

SSIAのJohannes Suriadjaja社長は「新会社SLPは、三井、タイコン社との長期にわたるパートナーシップでカラワン地区での事業を成功させ、さらに需要の見込める地方都市への展開も狙う」と述べ、その候補地として「Sumatera（スマトラ）島東北部のMedan（メダン）、Java（ジャワ）島東部のSurabaya（スラバヤ）、Sulawesi（セレベス）島南部のMakassar（マカッサル）」の3都市を挙げた。

三井とタイコン社側も「日本とタイの企業、投資家の多くが成長を続けるインドネシア市場への投資、事業展開に関心を持っており、新会社SLPの事業に対する需要は確実」と自信を示している。

中小企業の進出が加速する中で、新たに工場を建てるよりも投資コストを抑えられ、素早く開業できるレンタル工場は、我が国を含む東南アジアでは人気が高く、最近3年間で急増した。

フィリピンでは一足先に三井のライバル「丸紅」がレンタル工場事業に参入しており、我が国にも他の日本商社が参入に関心を持っていると言われる。レンタル工場の建設ラッシュはまだ当分続きそうな勢いだ。

（SOURCE：The Jakarta Post「trans by shimamori 」）