≪地元メディアの反応≫

揚州市人民政府市長の朱民陽氏は、揚州招商代表団と共に日本企業へ頻繁に訪問し、揚州と日本企業の連携を強化することが重要だと主張した。

そして、更に誘致活動の一環として、揚州経済技術開発区での投資環境説明の投資セミナーが大阪で開催された。主催者は、「揚州開発区は、交通の便が良く、設備環境も整っている。さらに、スペースも広く、日本企業にとって最適なハイエンド工業団地もあり、現地スタッフが日本語で対応してくれる。ぜひ、揚州への参入と投資を検討して欲しい。そして、皆さんと共に、揚州の文化を共有し、素晴らしい未来を一緒に創造しましょう。」と熱弁をふるった。
揚州開発区で、事業展開をしている日本企業は増加傾向にある。

住友精化株式会社は、最先端の技術や特性化学品に定評がある。また、吸水樹脂製品は世界トップクラスであり、ベビー用品と衛生用品市場を独占している。また、更に現在は、揚州の化学工場園で、高純度アンモニアの新工場建設も開始している。

日本ユニ・チャーム株式会社は、主にベビー用品、衛生用品、およびペット用品などを販売している。2012年、ユニ・チャームは50億元を揚州経済技術開発区に投資し、工場を建設。揚州開発区は、ユニ・チャームの企業理念に賛同し、工場施工、市場開拓など、様々な方面から全力で支援をしている。それにより「日本企業にとって、揚州は、事業拡大する上で最適の地」となることを期待している。

伊藤忠商事株式会社は、主に紡織、機械、電子情報、通信、エネルギーなどの貿易や投資を行っており、2011年には、売上高が1,600億ドルに達した。朱民陽氏は、幹部と交流するため同社を訪問、揚州開発区の産業発展状況を紹介し、特に、物流、空港産業などの都市建設、及びインフラストラクチャについて提携を強化したいということを強調した。

積水化学工業株式会社は、主に住宅建築、環境生活、高性能プラスチックの分野を得意とする。同社は、1ヶ月で住宅を建築することができる。現在、同社が建てた環境に優しい住宅は、すでに揚州で使用されている。

上記以外にも、日清紡株式会社、三菱重工業、旭硝子グループなどの大手企業の参入も数多く見られる。

日本貿易振興機構は、日本企業の海外進出支援を行っており、現在は、73の海外事務所を持っている。経済区の関係者は、グローバル化と高品質なサービスの提供を強調し、出来るだけ早く、日本企業に揚州の視察と投資の検討して欲しいと説明をした。

揚州開発区関係者の積極的な働きかけで、多くの日本企業との連携強化が期待出来そうだ。(新民網)