≪地元メディアの反応≫
日本の分析・計測機器総合メーカーの堀場製作所(本社：京都)は清華大学と協力して大気や水の汚染防止と環境技術研究を進めていくとのこと。小さな粒子状物質「PM2.5」の一般的な原因の測定可能な分析装置を共同で開発、今年中には北京で実証実験を開始する。
北京での大気汚染は深刻で、現在中国では環境管理、大規模な投資計画などを行い「PM2.5」対策を急ピッチで進めている中で、大きなビジネスチャンスであると関心が高まっている。今回日本の京都に本社を構える堀場製作所が、清華大学環境学院と連携をし研究開発を行う。分析装置では有害物質を測定、現在使用されているものに比べるとより詳細な分析結果が分かるという。

日本企業が環境分野において清華大学と連携するのは初めてである。北京市内に15ヶ所分析装置を設置し汚染状況などを検証。研究結果により清華大学が中国政府に制限措置実施を促す。また、今後は共同で水質汚染測定機器も開発していく計画であり、中国政府は、今後5年間の大気汚染改善のため1兆7500億元(約29兆円)を投資する予定であるとも発表されている。分析結果を踏まえた上で早急な解決策を講じ、健康被害の拡大防止が期待される。(環球網)