≪地元メディアの反応≫

携帯電話販売で日本最大手を誇る株式会社ティーガイア（以下：ティーガイア）は、中国で決済サービス事業に参入する予定である。
既にシンガポール企業との資本提携を行い、公共料金や各種チケットの支払いなどをセルフサービスで行なえる決済端末を2年間で6000店舗に導入する計画だという。
ティーガイアは、日本国内の成長率が低くなってきていることを背景に「今後は急速に成長する中国での携帯電話販売、及び決済サービス事業を柱にしていきたい」と述べた。
2012年、日本の決済サービス事業の売上高は140億円に達したであろうと予想されるが、約45,000もの店舗が既に決済端末を導入しており、日本市場は飽和状態に近い。

2013年4月11日、ティーガイアはシンガポールのアバンタッチ・ソフトウエア（以下：アバンタッチ）の資本提携を受け入れた。アバンタッチは、中国のコンビニエンスストアや書店で決済サービス事業を行なっている企業であり、248万シンガポールドルを出資してティーガイアの約4.8％の株式を取得した。

アバンタッチは中国の上海を中心として、自社開発の決済サービス端末（Multi Media KIOSK、MMKと略称する）を導入している。現在、日本のファミリーマート・ローソン・セブンイレブンや、中国の良友など400を超えるコンビニエンスストアの店舗で端末が導入されているという。今後もティーガイアのコネクションを活用して、日本のコンビニエンスストアに注力し、2年間でMMKを6,000店舗に導入することを目標にしている。

現在ティーガイアは、中国で携帯の販売事業を順調に拡大し続けているが、コンビニエンスストアなどの店舗増加に伴って、決済サービス事業のニーズが急速に増加していくであろうと予想している。同社によれば、携帯電話料金を含む中国の決済サービス事業の規模は16兆円であると言う。

ティーガイアは日本でも携帯電話の販売以外に、チケット販売や、オンラインゲーム、音楽配信の決算サービスを提供し、中国での業務開拓のための経験とノウハウを積んできた。
今後、中国でも幅広いジャンルのニーズを開拓し、ゆくゆくはタイやマレーシアなどの東南アジア諸国で、決済サービス事業の拡大を目指す方針だ。(中国商務部)