≪地元メディアの反応≫
中国の即席めん業界における日系企業の勢力が拡大してきていると現地メディアで話題になっている。

現在の中国の即席めん業界は、中国の即席めんメーカー大手の「康師傅」が約40%を超える市場シェアを占めており、続いて「白象集団」が17%、「今麦郎」が17%、「統一」が15%のシェアを占めている。残りの10%をその他のメーカーが占める。

康師傅は1996年2月に香港証券取引所に上場。主要株主は頂新（ケイマン）ホールディングス株式会社とサンヨーフーズ株式会社の2社で、各社の株式保有率はそれぞれ33.27%と33.18%となる。

康師傅のかつてのライバルである、統一も日本資本だ。
“統一午茶風光（アフタヌーンティー）”を基幹ブランドとする統一午茶風光股份有限公司は、2007年に統一超商股份有限公司と株式会社サザビーリーグが合弁で成立し、2008年からは台湾と上海で次々に展開している。

昨年の中国国内の即席めんの販売量は483億袋で、売上高は約800億元。康師傅の昨年の売上は491億元で、そのうち即席めん事業の売上高は224億元にのぼる。統一の昨年の売上は170億元で、即席めんの売上高は60億元であった。

現在、中国の即席めん業界で日本資本を導入しているのは、康師傅、統一、今麦郎の3社となる。

今麦郎は日清食品株式会社が株式の半分を所有する。2004年には今麦郎が日清と合弁会社「華龍日清食品株式会社」(現、今麦郎)を設立、その際の投資額は5,439億元である。

中国市場の成長を見込んで、日清食品株式会社は今麦郎に更なる資本注入を決定しており、今年中に二回に分けて10.1億元の投資を追加することを発表している。これにより日清食品株式会社の出資比率を33.4%まで高める方針だ。両方は共同で、中国で大規模な食品の生産企業を構築していく。（西安日報）