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ミャンマー
日本のKDDIと住友商事がミャンマーの携帯電話市場に参入
≪地元メディアの反応≫
KDDIと住友商事が、ミャンマー郵電公社(MPT)と交渉を進めていた同国での携帯電話合弁事業で合意したことが、7月15日に分かった。16日には契約書に署名する見込みだ。ミャンマーの携帯電話市場への進出を行う初めての日本企業となる。
KDDIと住商はMPTとの合弁事業を展開するため、共同出資でSPCを設立し、MPTと
「共同営業(ジョイント・オペレーション)」態勢を構築、SPCを通じて技術協力や人材育成に取り組むとともに、携帯電話ネットワーク整備を共同で行う。尚、この設備には数千億円の投資が予想されている。
近年では、徐々にビルマ経済がテインセイン政権から解放され、郵便独占通信市場は外国からの投資を誘致し始めた。昨年、実施した携帯事業免許の国際入札にはKDDI・住商連合など外資系企業の11グループが参加し、カタールのオーレドゥーとノルウェーのテレノールが落札した。日本は落札しなかったものの、合弁事業によって技術、資金面で支援を受けてサービス態勢を整備し、新規参入企業に対抗したい考えのようだ。
開放されたばかりのミャンマーの携帯電話市場だが、一挙に激しい競争状態に突入する可能性が出てきた。
(SOURCE:中国网 「trans by Chinatsu」)