≪地元メディアの反応≫

KDDI株式会社(以下：KDDI)と住友商事株式会社(以下：住友商事)はミャンマー郵電公社(以下：MPT)との業務提携において独占交渉権を獲得したと発表。MPTはミャンマーの携帯電話事業を独占しているが、2013年の普及率は11.7%の約760万人に留まっており、普及率を更に上げることが急務となっている。そこで2013年に行われたミャンマー携帯電話事業への新規参入者を決める入札が行われ、Ooredoo(カタール)とテレノール(ノルウェー)が通信事業免許を取得。今回KDDI、住友商事がMPTとの提携合意となると、競争が激化することが予想される。

MPTは技術やサービスで競争力のある通信事業者との提携を望んでおり、2013年には提携企業候補の中から、「オレンジ」「シンガポール・テレコム」そして「ボーダフォン」を選出、その時点では「KDDI」と「住友商事」は入っていなかったため、今回交渉権が与えられたことは驚きである。

またOoredooやテレノールとの契約が成立しない場合を想定し、丸紅株式会社と組んだ「オレンジ」を補欠候補として選んでいたため有力視されていたが、他にも複数の候補企業が提携先として検討されているかどうかは明らかにされていないとのこと。

KDDI、住友商事とMPTは数か月以内に提携合意の見通しであるとされており、今回この「チャンス」を掴むことで両社が更に海外事業拡大に向け勢いを増すことは間違いないだろう。

（SOURCE：Developing telecoms「trans by CHIKA」）