≪地元メディアの反応≫
今日のベトナムはアパレル製造とソフトウェア技術において、日本に取って代わることができるかもしれない。しかし、ベトナムにこのチャンスをつかむ能力があるかどうかは不明である。日本では、IT製品の98.1％、アパレル製品の90.8％はベトナムからのリソースである。ジェトロ（日本貿易振興機構）首席代表の山岡裕和氏は「今、ベトナムは製造分野において日本に置き換わることができる」とコメントした。

日本の投資企業のうち70.5％は現地生産量が増加し、65.9％はベトナムにおける業務量が増加したと述べた。ベトナムがアジアとオセアニア両地域において日本に取って代わることはまもなく実現となるだろう。

情報技術、運輸、機械、食品、営業（小売りと卸売り）、化学工業とヘルスケアなどの業界は、相次いで海外からの拡張投資が行なわれてきたとともに、東南アジア諸国で最も注目される重要な市場であると評価されてきたが、運輸と機械の分野でのみベトナムは優位を占めていない。

また「日本からの良い知らせ」に対して楽観的な専門家が多い中、今後の動きを慎重に見守る専門家もいる。

日本の投資企業たちは、まだベトナムにおける発展チャンスに熱く注目しているが、2012年の世界的な経済危機と国内経済不景気で39.8％の会社は赤字だとも報じられている。

計画投資部門に属する発展戦略研究所の責任者ブイ•タット•サング氏は、ベトナムにおける国内での”製品製造率の低さ”が希望と現実の差をはっきり示しているとニュースサイト「Dau tu」で述べた。

しかしサング氏の意見とは対象的に、ジェトロ代表の山岡氏は「このような状況下では、ベトナム参入を果たした企業はASEAN加盟国や、中国などから原材料を入手することで適応していくのではないか」と述べた。
彼はベトナム政府に対し、日本の投資企業がベトナムへの参入をしやすくするよう求めた人物である。

サング氏は、差し迫った課題としてベトナムへ技術産業系の企業を引き付けることが必要だと考えている。「日本企業は今、製品に対する需要の高まりに応えるため技術移転する必要があり、だからこそベトナムの基盤的技術産業における日本の投資は”相互利益”になるであろう」と語った。

また、ベトナム国内の製品製造率の低さだけでなく、Do thiやKinh teなどのニュースから読み解くと、企業は労働者コストに不安を抱えているという。ベトナムの労働者コストは総コストの18.3％を占めており、これはASEAN平均の16％より高く、かつ中国やタイ以上の数値であると指摘した。

アパレル製造やソフトウェア技術に関しては、日本にとって代わる勢いをみせるベトナムだが、運輸や機械などの業界はまだまだ課題も多いといえる。ベトナム市場の潜在的魅力に注目する海外企業と上手に付き合いながら、このギャップを解消することで更なる国内成長に繋がっていくのではないだろうか。（e27）