≪地元メディアの反応≫
近年ベトナム投資のための環境は改善されてきたが、徐々に高まる労働賃金と原材料不足について日系企業は懸念し始めていると、日本の貿易振興機構（JETRO）は述べた。

アジア諸国の中でも、特にベトナム市場は最も早いスピードで発展したと言っても過言ではなく、労働賃金の高騰は最も大きな問題点になってゆくことが懸念されるという。

既に昨年、平均賃金は19.7%高騰し、月毎に換算すると145ドルに達した。更に2013年は17.5%の高騰が見込まれている。
日本JETRO の山岡寛和氏は「ベトナムは、隣国カンボジアとの猛烈な経済的成長の競争に直面している。カンボジアの労働賃金はベトナムのわずか半分である。」と語った。ベトナムが他の国と比べ、驚異的な成長を果たしたことが伺える結果ともいえるだろう。

また、日系企業は、ベトナムでの原材料不足の問題を非常に懸念し、多くの企業は原材料や部品の輸入を始めせざるを得ないようだ。他の国での現地部品・原料の使用率は平均50%だが、ベトナムでは30%だけだという。

しかし、このような状況でも、ベトナムは更に多くの企業から資金を調達できる可能性があると、山岡氏は考えているという。日本JETROの報告では、ベトナムはビジネスのための環境改善を進めており、電力不足については2012年に大幅に改善されたと述べた。

昨年、日本からベトナムへの投資は2年連続で最高記録を作り、外国総投資の50%を日本が占めた。また、ベトナムに参入している40%の日本企業が利益を上げた。それは東南アジア諸国連合の平均値と比較しても高い数値であり、今年はその数字が50％に達するであろうと予測されている。

ベトナム参入を果たした企業の約70%（多数がソフトウェア・小売り・ヘルスケア産業）は、2014年末までにビジネスの拡張を計画していると述べた。

労働賃金の高騰と原材料不足の問題は深刻であるが、それを差し引いてもベトナム市場にはまだまだ可能性が秘められていると言えるだろう。このような問題も抱えながら企業たちはどのような対策を立てていくのか、注目していきたいところだ。(thanhniennews)