≪地元メディアの反応≫

大手企業シャープは、ベトナム中部にメガソーラーを建設すると発表した。

シャープとベトナムのGia Lai Electricity JSCは、ベトナムの中央海岸にあるトゥアティエン・フエ省に48MWの工場を建設することで合意。

同工場は2018年9月に稼働を開始、ベトナムの世帯数32,628世帯、つまり人口の約0.1％に相当する電力を生産する。

この供給は、ベトナムのエネルギーチェーンにおいて重要な役割を果たす石炭火力発電所と比較して、年間約20,500トンのCO2排出量の削減に役立つだろうと見込まれている。

シャープは、日本の堺市に本拠を置く多国籍企業であり、2016年以降は、台湾に本拠を置くFoxconn Groupの不可欠な部分ともなっている。

今回の合意は、2016年11月にロシアと日本の2基の原子力発電所建設計画が高コストにより廃止され、ソーラー発電への投資を呼び掛けている時に計画が浮上。

ソーラー発電は現在、全国の発電量の0.01％を占めているが、2030年には3.3％、2050年には20％の割合で増加させる予定。

ベトナムは電力需要増加のため、水力発電と火力発電に大きく依存しているが、環境面での懸念からしばしば国内外の批判を浴びている。

ベトナムは2030年までに太陽光や風力エネルギーを中心に、再生可能エネルギーを10.7％まで生産することを目指している。

（Trans by Mai）