≪地元メディアの反応≫

日本では、25人に1台の自動販売機が存在し、ホットコーヒーからヌードル、ビールまで、幅広い品揃えを提供している。

自動販売機の売り上げは大きく、2015年には420億ドル(約4.5兆円)の売り上げを生み出した。

飲料会社ダイドードリンコ株式会社は、売り上げの80%以上を自動販売機に依存している。しかし、24時間営業のコンビニエンスストアとの競争に直面している飽和市場では、顧客を取り戻すための新しい方法を考え出すことが課題だ。

ダイドー社の高松富也社長は、中高年サラリーマンが核となっている顧客基盤を変えていきたいと考えている。

「私達は、若者、学生、外国人旅行者など新しい顧客層を獲得していきたいです。」

ダイドー社はこれまで、顧客と話す機械や「ルーレット」ゲームを通じてボーナスドリンクを獲得できる機械を提供してきた。

現在は、スマートフォンを使用し、日本全国のおよそ28万台の自動販売機を顧客にとってより楽しいものにすることが目標とのこと。

賞品を獲得するために、ユーザーがポイントを収集できる独自のアプリを開発。このシステムは日本で最も人気のあるメッセージアプリLINEやFinal Fantasy、ドラゴンクエストなどのゲームにリンクすることができる。

しかし、このアプリは日本語しか対応しておらず、外国人観光客は利用することができないだろう。

ダイドー社や他の企業は、多くの中国人や韓国人観光客にアピールするため、多言語の機械を使用することでこの問題に取り組んできた。

「自動販売機は日本の文化です。」と高松氏は語った。「観光客に自動販売機を経験してもらい、もっと頻繁に利用して欲しいです。」

スマートフォンを自動販売機にリンクすることで、消費者行動のデータマイニングができる可能性がある。

また、通勤ルートにある自動販売機に、飲み物を予め注文できる機能を追加するといったアイデアもある。

富士電機工場のゼネラルマネージャーであるMitsuhiro Saka氏の仕事は、このようなことをどうやって実現するかを考え出すことだ。名古屋市の近くにあるこの工場は、毎年10万台の自動販売機を生産。

「顧客からの要求はますます高度なものになっていますが、私たちはエンジニアです。」「私達の仕事が挑戦的なものであればあるほど、もっと意欲的になれます。」

（Trans by Mai）