シンガポール

日本の製薬企業トップの「武田薬品」、新興国市場部門の拠点をシンガポールに移転


≪地元メディアの反応≫

日本の医薬品メーカー売上高1位の「武田薬品工業」は226日、アジア太平洋を含む新興国の事業を担当する部門「Emerging Markets Business Unit」の本部を、スイスのチューリッヒからシンガポールの「Biopolis(バイオポリス)」(写真)内の新オフィスに移転した。

 

【758】シンガポール-武田薬品新オフィス結

 

バイオポリスはBiomedical Science(生体医療工学)分野の官民連携研究開発拠点として建設された高層ビル群(写真)で、武田薬品の新オフィスは14,000スクエアフィート(約1,300平方メートル)の広さを持つ。

 

新オフィスには「Emerging Markets Business Unit」本部のほか、ワクチンの分析・開発部門「Vaccine Business Unit」や「アジア武田開発センターPte. Ltd.」などの主要な機能が集約され、人員も新たに50人以上増員して200人体制に拡大された。

 

Emerging Markets Business Unit」のPresidentであるGiles Platford氏は、「拠点をシンガポールに移したことは、長期的な成長戦略の柱としてアジア太平洋地域を重視していることの表れです。機能集約による効率化が期待できるとともに、アジア太平洋地域を含む成長著しい新興国の重要な市場情報にアクセスしやすくなり、進化するニーズに機敏に対応することができるようになります」とシンガポール移転の利点を強調する。

 

Singapore Economic Development Board(シンガポール経済開発庁)」長官のBeh Swan Gin博士は、新オフィス開所式典で「タケダのシンガポールへの本部移転は、我が国の生体医療工学発展の証です」と今回の移転を歓迎した。

 

さらに博士は「日本の製薬会社のトップ10のうち8社が我が国にアジア地域の拠点を置いていることは周辺市場へのアクセスの良さや、政府の支援体制などにより、新興国市場の地域拠点としてシンガポールが理想的な場所であることを示しています。我々は現状に満足せず、さらに企業の研究開発を支援する環境を整えていきます」と自信と意欲を述べている。

 

現在シンガポールの「Vaccine Business Unit」では、アジア太平洋地域における感染症に対するワクチンの分析・開発を行う研究開発施設を有し、ターゲットの一つであるデング熱のワクチンについては間もなく第3段階の臨床試験を開始する予定だ。

 

我が国へ拠点を移したことで、武田薬品がアジアおよび世界の健康問題の解決に必要な医薬品の開発を加速することが期待されるが、それは同時にこうした研究開発に対する支援体制を強化してきた我が国の科学立国戦略の成果としても意味を持つことになるだろう。

 

SOURCEasiaone.comtrans by shimamori 」)

 


			
		

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