≪地元メディアの反応≫

日本企業の中でミャンマーに最大規模の投資を行っている三井物産は、シンガポールに本拠を置くマックスパワー・グループ（MAXpower Group）の傘下にあるミャンマー電力（Myanmar Power Pte.,Ltd.）の株式の44％を取得した。制裁解除後のミャンマーにおける日本企業初の電力事業参画となる。

エネルギー需要地の近くで発電して、大規模発電・遠距離送電の送電ロスや事故を回避できる「分散型発電」事業をインドネシアとミャンマーで展開しているマックスパワー・グループは、ミャンマーのKyaukphyu特別経済地域のガス火力発電所建設と電力販売契約の入札に参加したが、香港の「V Power」社に敗れている。「三井との戦略的パートナーシップを確かなものにすることで、ミャンマーやそれ以外の東南アジア諸国でのエネルギー開発を加速することができる」と三井物産のミャンマー電力への資本参加を歓迎している。

ミャンマー電力は2013年8月からヤンゴン付近のThaketaで発電容量50メガワット（MW）のガス火力発電所（写真）を操業している。発電量の一部は日本が資金を貸与しているThilawa特別経済地域に供給している。Thaketa発電所は2014年2月に国有企業のミャンマー電力公社（Myanmar Electric Power Enterprise）と30年間の長期電力売買契約を締結し、同公社に電力を販売している。ミャンマー電力公社にとって外国資本との間で締結された初の長期電力売買契約は「ミャンマーの電力事業発展のための青写真」として高く評価された。

ミャンマーを重点投資対象国としている三井物産は、電力以外のビジネス機会も追及する方針で、ミャンマー最大の農業関連企業で2015年にはヤンゴン証券取引所に上場を予定しているミャンマー農業事業公社（MAPCO：Myanmar Agri-Business Public Company）とも事業提携を行うようだ。

電力に関しても、三井物産は分散型発電事業に実績のあるマックスパワー・グループとの関係強化とミャンマー電力への資本参加を契機に、今後需要の急伸が見込まれる東南アジアの新興国を中心に、ミャンマーでの開発をモデルとした分散型発電事業の開発に積極的に取り組む意向のようだ。いずれにしろ三井物産の電力業界参画は、電力不足が経済発展の阻害要因となっているミャンマーにとって緊急課題である電力の安定供給に貢献するものとなるだろう。

（SOURCE：Myanmar Times 「trans by shimamori 」）