≪地元メディアの反応≫
1マレーシア・デベロップメント社 (1MDB社)は日本の大手企業、東芝とのタッグで今後のがん治療における強力な武器をマレーシアに導入していく見通しを立てた。先日、1MDB社は株式会社東芝と重粒子線がん治療施設の調査に関する覚書を締結している。

「重粒子線がん治療はがんとの闘いに強力な武器となることは間違いありません。我々はこの最先端技術がマレーシアにも導入されていくことを期待しています。」と五十嵐東芝専務がこの度の覚書締結に際してコメント。

現在世界中で、重粒子線がん治療の施設があるのは6箇所のみ。そのうち3箇所は日本、残りの3つはそれぞれ中国、ドイツ、イタリアに存在している。現在新たに5箇所（日本・中国・オーストラリア）で施設が建設中である。
東芝が重粒子線がん治療の先端を走っていることは誰もが知るところ。日本では7月に重粒子線がん治療の発展・普及を推進する放射線医学総合研究所に最新システムを導入した。また昨年には横浜の神奈川県立がんセンターからも治療装置の一括受注を受けている。

この覚書の捺印式には、マレーシア首相Datuk Seri Najib Razakや日本の総理大臣安倍晋三が出席し、これを見守った。覚書の内容としては、治療施設の事業計画の立案・評価、マレーシア国内で重粒子線がん治療装置の導入に適した施設の選択などを行っていく。今後、2014年7月までに調査結果をまとめる予定とのこと。

1MDB社の取締役CEO Mohd Hazem Abd Rahmanはこの取組みがマレーシアの経済成長の一翼にもなりうると信じている。「この取組みは、マレーシア国民のがん治療に対する見方に新たな視野を広げ、医療という事業が我が社にとって新たな事業の柱に発展していく可能性も大いに秘めている」と語った。これからの両社の調査結果が非常に気になるところだ。(Business Times)