≪地元メディアの反応≫

我が国の反トラスト監視機関である「The Fair Trade Commission （FTC：公正取引委員会）」は6月19日、コンビニエンスストア・チェーン「Ministop Korea Co.,Ltd.（韓国ミニストップ）」の不正取引行為に対し1億1,400万ウォン（約1,300万円）の罰金を科し、問題の是正を命じたと発表した。

260以上の企業を傘下に持つ日本最大の流通グループである「AEON Co.,Ltd.(イオン)」のコンビニエンスストア・チェーン「Ministop Co.,Ltd.（ミニストップ）」の韓国子会社「韓国ミニストップ」に対する制裁は、同社が強い立場を利用して正当な根拠なく専横的に取引のある「Value Added Network（VAN：付加価値通信網）」会社との契約内容を変更したことに対して科せられたものだ。

VAN会社はオンラインネットワークを通じて店舗の帳票、商品コードなどのデータやクレジットカード決済手続きのデータ交換を行っている。

FTCによれば、ミニストップは2011年2月、別のVAN会社に相当額の報奨金を提示され、契約している2社が同様のインセンティブを提示して対抗することができなかったため、ミニストップ側がその2社との取引を一方的に停止したということになる。この過程で韓国ミニストップは既存のVAN会社から金銭を得ていたという。

VAN会社2社は当初は契約継続を望んでいたが、後にミニストップ側の要求が限度を超えるものになったため契約更改を避けたという。2社は2010年9月、ミニストップに7年間にわたって総額35億ウォンを支払うという契約変更を受け入れたが、5か月後の契約更改時に署名を拒否、契約は終了した。

一方、FTCはこの件に関する刑事訴追を求めており、最近韓国ミニストップに対して過去にVAN会社を搾取した事例を列挙した警告書を送付した。

FTCは今回の事例を電子データ取引業界に存在する不正な事業活動の根絶に結び付けたいとしているが、業界にどのような不正な事業活動が蔓延しているのか具体的な説明はなく、契約を打ち切られたというVAN会社の行動にも不明な点が残っている。

店舗数が2,000店を超え、日本国内の店舗数と肩を並べるほどに成長している韓国ミニストップは、その影響の大きさを考慮してか、この件に関して口を閉ざしており、真相はいまだ明らかになっていない。ミニストップが今後どのような対応を示すかが注目されるところだ。

（SOURCE：The Korea Times「trans by shimamori 」）