≪地元メディアの反応≫
楽天株式会社（以下：楽天）はインドネシアで進めていた合弁事業の解消を決定したという。楽天は日本の電子商取引企業として広く知られており、オンラインショッピングモールの運営だけでなく、電子書籍企業のKoboを子会社としている。

同社はインドネシア企業のPT Media Global (以下：MNC)と合弁事業を行なっていたが、その計画を解消するという。ほぼ1年前、中国の検索大手であるBaiduとも今回と同様に事業協力の解消をしている。
楽天とMNCは、インドネシアにオンラインショッピングモール「Rakuten Belanja Online」を開設した。モールの取扱商品は電子製品、衣類、メディア情報、自動車部品など殆どの分野を網羅している。2010年、楽天が51％、MNCが49％という出資比率でこの合弁事業はスタートした。

日本経済新聞は両社の協力決裂の内情を報道したが、すでに最近では不和が囁かれており驚くべきことではなかったと言える。同社の方針と、実際にインドネシアで行なわれた事業の方向性に違いがあったのではないだろうか。

現段階で「Rakuten Belanja Online」はまだ運営されており、この事業の今後の運営のゆくえは分かっていない。楽天はインドネシアでの事業を存続させようと、新たなパートナーを模索中だと報道されているが、一方でMNCは合弁事業の解消について肯定、否定ともに声明を発表していない。
モールの利用者は決して少なくないであろうことから、是非とも新たなパートナーを見つけ存続してもらいたいところだ。

インドネシアでのオンラインショッピングモール事業を停止することになったとしても、日本の大手企業である楽天は東南アジアで更なる拡大を目指し続けるであろう。
同社は2009年に、タイで最も大きな電子商取引企業の1つであるTarad.comを買収しタイ参入を果たした。また、マレーシアでもオンラインショッピングモールを全額出資で立ち上げ、2012年10月には11,000種以上の製品を提供するまでに成長しているという。

日本企業が海外で成功を収めるため苦心するというのはよく聞く話である。
しかし楽天は、英国のPlay.com、米国のBuy.comのように大規模な市場を獲得する世界的に強い存在感を持つ素晴らしい日本企業の1つであるにも関わらず、アジア市場で苦労を強いられているというのは大変興味深い点である。

現在、世界中から注目されているインドネシアにおいて、楽天は現地の有力企業と組み早期に市場シェアを獲得するという方針を進めてきたが、2度の合弁事業解消によって海外戦略の見直しを迫られていると言えるだろう。（the next web）