≪地元メディアの反応≫
日本テレコム業界の巨人「NTT DoCoMo」は1月3日、タタ・グループの持株会社「タタ・サンズ（Tata Sons Limited）」を被申立人として、ロンドン国際仲裁裁判所（London Court of International Arbitration）に株主間協定に基づく仲裁申立を行った。

NTTドコモは2014年7月7日、タタ・サンズとの合弁通信事業会社「タタ・テレサービスTTSL（Tata Teleservices Limited）」の保有株式について、売却できる買い手の仲介をタタ・サンズに要求する権利（オプション）を行使した。NTTドコモとTTSL及びタタ・サンズとの間で締結した株主間協定に基づくもので、タタ・サンズ側はNTTドコモ保有のTTSL全株式を期限内に取得価格の50%（総額約725億ルピー、約1,254億円）又は公正価値のいずれか高い価格で売却できる買手を仲介しなければならなくなった。

NTTドコモは2009年からTTSLに資本参加、全株式の26.5％に相当する株式を総額2,667億円で購入しているが、損失が続いたため昨年4月、インドのテレコム市場からの撤退を表明、タタ・サンズとの間で保有株式売却に関し協議を重ねてきた。しかし、昨年12月の期限になってもタタ・サンズは売却仲介義務を履行できなかったため、今回のNTTドコモによる義務履行を求める仲裁申立に至ったということだ。

ドコモ側はインド撤退の理由について「秒単位課金制が広がり加入者１人当たりの平均収入が下がったことに加え、通信行政が混乱した」と説明している。インド市場の成長可能性についても「当初予定したものではないと判断した」としている。

1兆円規模の損失を出して欧米市場から撤退して約10年のNTTドコモにとって、再び海外事業からの撤退となったが、国家の安全保障にも関わるため様々な規制の多い通信業界では、事業撤退にも困難が伴う。事実、インド中央銀行は外国資本への売却によるタタ・サンズの義務履行には難色を示していると言われ、ドコモ撤退問題は今から長期化が懸念されている。まずは国際仲裁裁判所がどんな裁定を下すかが注目される。

（SOURCE：The Times of India 「trans by shimamori 」）