中国

日本の「トヨタ自動車」、中国大手5社と燃料電池車の開発へ


≪地元メディアの反応≫

中国における燃料電池車(FCEV)の普及に向けて、中国第一汽車、東風汽車、広州汽車、北京汽車、北京億華通、トヨタ自動車など、同じ理念を持つ6社が65日に合弁契約を締結し、合弁会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限会社」を設立すると発表した。2020年内に北京で設立する予定だ。

トヨタ中国

 

「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限会社」の主な業務内容は、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用の燃料電池システムを開発するという。投資総額は50.19億円で、トヨタが65%、北京億華通が15%、その他の4社が各5%という出資比率だ。

 

トヨタの燃料技術の開発は、ハイブリッド技術と同じく1990年代から始まった。ハイブリッド技術と同様に、トヨタは現在、燃料技術の特許の面でも高い評価を得ており、コア技術を所有している。

 

高コストとインフラの欠如で、燃料電池車が世界中に爆発的に普及できなかったのだ。どうすればコストが削減できるか?どうすればインフラを充実させることができるか?トヨタは自分たちの力だけではきっと無理で、仲間が必要なのだ。

 

中国市場は間違いなくその夢を叶えてくれる場所だ。中国政府は常に環境にやさしく、クリーンな燃料を利用する車の生産と販売を提唱しており、海外の自動車メーカーとさらなる協力を促進している。インフラの建設も近年加速し続けているからだ。

 

今回トヨタは、合弁会社の設立により、中国の燃料分野では東風汽車と広州汽車という2社のパートナーが新しく加わった。1社は商用車の大手で、もう1社は長年中国で合弁事業に携わってきた鉄の仲間だ。どちらも国営企業であり、この合弁の影響は深いだろう。

 

Trans by Shie


			
		

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