≪地元メディアの反応≫
日本には、46年間で2店舗のパチンコ屋から362店舗を経営する日本で有数のパチンコ企業の株式会社ダイナムジャパンホールディングスという企業がある。この企業は、去年、史上初、日本企業として香港証券取引所メインボードに上場した。
「現在のビジネスモデルから利益を上げることは難しいと感じています。」と、会長の佐藤公平氏は述べた。佐藤氏は、ダイナムの成功の要素は、「優れた管理能力、有効なコスト管理、人的資源の対策」であるという。「もし1店舗につき、投資金に対して10年以内に28.9%の利益をもたらす事ができないならば、その店舗はオープンする必要がない」と示唆した。また、取締役の佐藤洋治氏は「ダイナムは単にパチンコを提供するだいけではなく、パチンコの娯楽性を強調することに力を入れている。」と、ピンボールゲームを娯楽としてアジアの国々に紹介する計画を発表した。

実は6年前に、ダイナムは韓国にパチンコで進出した実績がある。大ブレイクはしたが、結局失敗に終っている。大きな原因の一つとして、韓国のパチンコ店舗数が7,000店舗に達した際に、韓国政府がパチンコを禁止したからだ。現在、パチンコは日本と台湾のみで合法化しており、「法的枠組みがなければ、日本以外の地域でパチンコを促進することは不可能である」と、佐藤洋治氏は語った。

しかし、佐藤兄弟には不可能はない。「次世代機」、または「電子パチンコ機」の導入を計画している。その導入先にマカオを選んだ。「マカオのスロットマシーンは質素すぎる。我々は観光客に、より魅力的なエンタテインメントのゲームを提供することができます。」と、会長が微笑みながら言った。

マカオは、大金を賭ける中国本土からの富裕層観光客に頼りすぎており、会長はそのことを懸念している。戦略として、ダイナムジャパンは、難易度レベルの違う電子パチンコゲーム機を導入し、すべての年齢層のプレイヤーを対象とする予定とのことだ。ダイナムの存在は、世界最大のゲーミングハブとしてマカオの娯楽業界を後押しすることだろう。（The Standard）