日本企業によるアメリカ企業買収は大間違いだというのが、80年代における経済の幻想であった。

日本はアメリカに多くの負債があった為（アメリカの巨額対日貿易赤字として）、あらゆる資金でアメリカの至宝を買収するのではという論点もあった。
1986年の映画「ガン・ホー」はその恐れの現れである。その映画では、日本の自動車会社があるアメリカの企業を買収する。（後に大うけする)

2012年の今、日本企業はその領域を拡大してきているのがわかる。ここ最近の取引だけを振り返ってみよう：

・ソフトバンクが、200億ドルでストリンプ社の巨額株式取得。
・自動車部品会社、トヨタ自動車が7億5千9百万ドルの現金でアメリカの自動車部品メーカーカスケードを買収。
・株式会社ミスミグループによる工業部品会社であるデイトン社買収。
・5月、武田薬品はモンタナ州のある小さな製薬メーカーを買収。
・9月、リクルートが、10億ドルで求人サイトIndeed社を買収。
・4月、エアコン会社であるダイキンは37億ドルでそのアメリカでのライバル企業を買収。

一体何が起こっているのだろうか。日本が多額の米ドルを所有し、今それが貯まりに貯まっているからだろうか。

いや、違う。日本ソフトバンクのCEOがスプリントを買収した後の記者会見で以下のように述べ、それは明らかになった。「日本国内での経済成長はほとんど存在していない。拡大したいなら、海外へ拡大する方法しかない。今のアメリカはまだ肥沃な領土である。ただ単純な理由だ。」（Business Insider）