タイ

三井不動産が現地デベロッパーと合弁会社を設立、東南アジアで拡大を目指す


≪地元メディアの反応≫
三井不動産グループはタイ、インドネシア、マレーシアの住宅開発プロジェクトに10億バーツを投資し、タイでアナンダデベロップメント、アナンダMFアジアと合弁会社を設立。三井が合弁会社の株49%を保持、そしてアナンダデベロップメントが49 %、残りの株は株主が保持することになる。
タイ 海外進出
三井不動産レジデンシャル株式会社は、40年前にシンガポールで初めて投資をし、それ以降、タイ、インドネシア、マレーシアへと拡大を続けており、ASEAN経済の継続的な成長に自信を持っている。

同社代表取締役社長の藤林清隆氏は「ASEAN諸国の中でも特にタイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンの5ヶ国の経済は今後5%成長していくと確信している。」と述べ、今後の事業展開に自信をうかがわせた。

アナンダMFアジアは、サムヤーンMRT駅近くに建設予定の「アイディオ」ブランドのマンションプロジェクトのため18億バーツを投資予算とし、半分は会社の資本金から、残りの半分を株主から調達する予定である。

プロジェクトは、第4四半期に先行販売を開始、1戸当たり289万バーツの予定で、2016年には完成する。バンコク銀行からの融資もすでに受けている。藤林氏は「新設した合弁会社で1年平均2つの住宅開発プロジェクトを行う計画である。また、マレーシアやインドネシアでは、現地パートナーと合弁会社を設立し、事業拡大をしていく。」と意気込みを語った。

三井不動産レジデンシャルは、日本の不動産市場のリーダーである。三井グループは年間5,000~6,000戸販売しており、2012年度で466億バーツの売上高を記録している。経済成長が著しい東南アジアでどのような発展をとげるのか期待が集まる。(The Nation)


			
		

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