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マレーシア
ソフトスペース社、日本の三井住友カードと提携
≪地元メディアの反応≫
ソフトスペース社は、日本企業の三井住友カード(SMCC)との業務提携契約を締結。
Mobile Point of Sales(MPOS)の統合とカスタマイズ、e-ウォレットソリューション、EMVカードリーダーの提供、および三井住友カードとのデジタル決済関連を協業で行っていく。
ソフトスペースと三井住友カードの業務提携は、両者の相乗効果により競争力を高められるだろう。
また、ブランド認知度を高め、顧客基盤を拡大し、提供している製品とサービスをより強化していく。
今回の業務提携では、以下のような国がターゲットとされている。マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、インド、日本。
2017年1月、ソフトスペースと三井住友カードは、東南アジアおよび日本で革新的な決済ソリューションを提供するための覚書(MOU)に署名した。
今回の提携により、戦略的に重点を置く国の中で、両社は提携関係を築き、日系地場企業や地場銀行にソフトスペースのソリューションを紹介していく。
ソフトスペースはマレーシアのフィンテックベンチャー。決済システムに変革を目指すMPOSプロバイダーだ。
ソフトスペースは、アジアで初めてサーバー向けのEMVレベル2認証を取得し、そのソリューションはEMV、PCIや主要なカード仕様で認定されている。また、安全で信頼性が高く、世界的に認知されている。
「SMCCとのビジネス提携は、ソフトスペースが戦略的ビジネス目標を達成し、対象国の成長機会をさらに高めてくれるだろう。この業務提携を通じて、ソフトスペースは相互事業拡大のために三井住友カード、および住友ファイナンスグループ関連会社とより強固な関係を構築することを望んでいる。」とソフトスペースのCEO Joel Tay氏は述べた。
同氏はまた、ソフトスペースの決済ソリューションを改善するために、重要な消費者行動データと情報を提供できると述べた。
ソフトスペースのチーフ・ストラテジスト クリス レオン氏は、「ソフトスペースの広がりを、他のアセアン諸国へと広げる助けとなることを願っている。」と付け加えた。
(Trans by Mai)