≪地元メディアの反応≫

我が国の携帯電話事業第2位の「KT Corporation」と、日本最大の携帯電話事業者「NTT DOCOMO, Inc.」、世界最大の携帯電話事業者である中国の「China Mobile Communications Corporation（中国移動）」の3社は3月1日、「2015 Mobile World Congress(MWC)」開催中のスペインのバルセロナで、「5G（第5世代移動通信）テクノロジー」の開発推進に向けて協力することで合意したと発表した。

世界最大級の携帯電話関連展示会と関連事業者カンファレンスの複合イベントであるMWCの最終日に3社の代表が合意書に署名した（写真）。

今回の協力合意はKT社が3社ミーティングを提案したことから始まったもので、3社は2011年1月に締結した日中韓の事業協力契約「Strategic Cooperation Framework Agreement (SCFA)」の主要メンバーで、日中韓における国際LTEローミングの実現やコンテンツ相互提供など、サービス向上のための連携を進めてきた。

3社は今後、特にアジア市場向けにカスタマイズされた5Gテクノロジーを開発するための主要情報を共有する。同時に三社は、5Gや「Internet of Things（モノのインターネット）」に関する統一規格の策定について協議しながら、先進無線通信テクノロジーの合同検証及び実証試験も実施するとしている。

「5G」は、現行のLTEシステムと比較して100倍の伝送速度、1000倍の大容量化といった飛躍的な性能向上を達成しつつ、多種多様な新サービスを提供できる次世代移動通信方式だ。

5Gテクノロジーが実用化されれば、情報・通信機器だけでなく、世の中の様々なモノに通信機能を持たせてインターネットに接続したり相互通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う「Internet of Things（モノのインターネット）」の可能性も大きく拡がることになる。

「5G技術はあらゆる産業分野で無視することのできない次世代の大きな波です。チャイナモバイルとNTTドコモ との密接な協力関係によって、顧客が期待する以上の、よりカスタマイズされたサービスを提供できるようになります」と語るKTのHwang Chang-gyu会長は、SCFA内に3社の特別委員会を設置して、ヨーロッパと米国のライバル企業からリードを奪えるよう活動していくことを提案している。

エネルギー・コスト効率が飛躍的に高まる5Gは、省エネの観点からも実用化が期待される新システムだ。韓日中の大手事業者が連携することによって次世代技術で先行することができれば、アジアから新たな世界統一規格が生まれる可能性が出てくるかもしれない。

（SOURCE：The Korea Times「trans by shimamori 」）