≪地元メディアの反応≫

パナソニック・ゴーベルES販売インドネシア（Panasonic Gobel Eco Solutions Sales Indonesia）社は、インドネシア国内消費者の需要増と建設ブームの波を追い風に、同社の照明事業売上高を2013年の2,400億ルピアから2018年末までに約4倍の1兆ルピア（8,000万米ドル）にすることを目指す。住宅用49品番、道路灯などの非住宅用9品番のLED照明器具を今年から順次発売し、製品ラインナップを大幅拡充する予定だ。

同社は2018年にはインドネシアの照明事業売上は総額で13兆ルピア規模に達し、うち70％はLEDになると推定している。オランダのフィリップスや多数の国内メーカーとインドネシアのLED市場で覇を競うことになるパナソニックは、現在LED照明に対する認知を高めるため、LED照明による社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。

パナソニックは昨年末、インドネシア政府、ユネスコと共同でジョクジャカルタ（Yogyakarta）のヒンドゥー教寺院「プランバナン寺院（Prambanan temple）」（写真）のライトアップ用に16台のLED投光器を寄贈、設置した。従来のハロゲン投光ランプと比較して電気代を30％削減できるということだが、世界遺産と周辺環境保護へのアピールを兼ねている。

パナソニックはまた昨春からインドネシアの電力供給の及ばない地域、とりわけ小さな島々にすむ住民に太陽光ランタンを提供する活動に取り組んでいる。たとえばリゾート地としても人気の高いSumba島を含む群島部の比較的孤立した地域では、住民の大半が電気と無縁の生活を送っており、夜は全くの闇に耐えるか、あるいは灯油ランプに頼ってきたが、パナソニックはこの地域に1,000台の太陽光ランタンを寄付している。

ランタンは太陽光で蓄電し、LED電球を6時間にわたって360度照らすことができ、普及すれば電力供給がない地域で、特に医療、教育の分野にかかる困難を大きく軽減することができる。経済活動に与える影響も大きい。

パナソニックは創業100周年を迎える2018年までに世界各地の電力供給のない地域に合計で10万台の太陽光ランタンを寄贈する「10万台のランタン・プロジェクト」を実施中だ。

インドネシアでは発電量不足のため、主要な都市部への電力供給に注力せざるを得ない状況が続いており、僻地や小島の住民に電気が届くにはまだまだ時間がかかるのが現状である。「10万台のランタン・プロジェクト」はそうした地域の住民にとってまさに大きな光となっている。

こうした地域の社会経済的発展が進めば、彼らは将来、喜んでパナソニックの顧客になることだろう。

（SOURCE：Jakarta Globe「trans by shimamori 」）