≪地元メディアの反応≫

日本のEコマース業界のリーディングカンパニー「楽天」がインドネシアで運営するインターネット・ショッピングモール「楽天ブランジャ・オンライン（Rakuten Belanja Online）」は、急成長するインドネシアのオンライン・ショッピング市場への長期的戦略の一環として来年の早い時期に改訂版の携帯アプリを発表する。

特にインドネシアの消費者向けに開発されたアプリは、オンライン・アプリストアでスマートフォンとアンドロイド、iOSを装備した端末にダウンロードできる。アプリは世界有数のリサーチ会社「Millward Brown」社が今年実施し、近い将来インドネシアの消費者の25％がオンライン・ショッピングを利用すると予測した調査結果に基づいて、インドネシアの消費者特性に合わせて制作された。

「楽天ブランジャ・オンライン」は2014年第1四半期に前年同期比でページビュー（PV）が547％、販売件数が587％と3桁の増加実績を残している。Eコマースの人気商品分野でも、ベビー用品で647％、飲料食料品で469％、美容用品で365％と、ともに対前年比で3桁の売上増となっている。楽天側は来年の売上目標については言及を避けたが、「好調な業績は続くと考えています。来年にはずっと多くの小売事業者がモバイル市場に投資して急成長しているEコマース業界に参加してくるでしょう」と明るい見通しを述べている。

「楽天ブランジャ・オンライン」はモールに出店する小売事業者の登録数をさらに増やす計画だ。楽天は昨年から今年にかけてスラバヤ、ジョクジャカルタ、メダン、バンドンなど国内の大都市を回って楽天に参加する小売事業者を多数集めてきた。「来年はジャワ島に重点を置いて出店事業者を募る予定です。首都のジャカルタ市から離れた地域で可能性を秘めた小売業者が成長しています。彼らにEコマースによる国境を超えた事業拡大の機会を提供していきたい」としている。

インドネシアでの来年早々の高速ブロードバンド「4G LTE」導入は、インドネシアのEコマースの成長をさらに進めることが予想される。現在「楽天ブランジャ・オンライン」に登録している事業者は975に及び、1,000店舗超えも目前に迫っている。今年全体で45.1％の成長率を示したインドネシアのEコマース市場にあって、楽天は消費者の使い勝手を追求した新アプリ導入で来年も3桁の飛び抜けた成長を維持することだろう。

（SOURCE：The Jakarta Post 「trans by shimamori 」）